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J-GLOBAL ID：201802284668311130   整理番号：18A0539829

津波災害リスクを考慮した都市構造の持続可能性についての分析

著者 (3件)： 奥嶋政嗣 (徳島大 大学院社会産業理工学研究部) ,  山中英生 (徳島大 大学院社会産業理工学研究部) ,  渡辺公次郎 (徳島大 大学院社会産業理工学研究部)
資料名： 地球環境  (Global Environmental Research)
巻： 22  号： 2  ページ： 185-192  発行年： 2017年 
JST資料番号： L3597A  ISSN： 1342-226X  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 解説  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 人口減少だけでなく,津波災害が懸念されている地方都市圏における持続可能な都市構造への再編の方向性を見出すことを目指し,都市構造の持続可能性に関わるリスクの計測方法を提案する。具体的には,津波災害の懸念のある徳島都市圏を事例として,将来の人口減少を推計した上で,津波による住宅全壊リスク,都市サービス低下の抑制に関わる商業施設撤退リスク,自動車利用による環境負荷リスクを計測した。その結果として,都市圏内の人口減少を補うように,想定浸水深2m以下の区域に木造住宅居住者の移転を進めれば,津波災害リスクが軽減されるが,人口集積地からの撤退となり,自動車利用による環境負荷を高める推計結果となった。一方,想定浸水深3mまでの津波災害リスクを人口集中地区(DID,Densely Inhabited District)地区で許容すれば,温室効果ガス排出増加が抑制される推計結果を得た。(著者抄録)

シソーラス用語： *都市構造 ,  地方都市 ,  *自然災害 ,  *リスク ,  自動車 ,  環境影響 ,  徳島県 ,  減少 ,  都市計画 ,  リスク評価 ,  *社会
準シソーラス用語： *津波災害 ,  *災害リスク ,  徳島市 ,  リスク低減 ,  *持続可能な社会

分類 (2件)： 自然災害  (RA02030M) ,  都市計画一般,都市経済学  (RD01010S)

引用文献 (11件)：

• 谷口 守・橋本成仁・藤井啓介・金井太志・落合淳太(2011) 都市サービス撤退に伴う都市構造リスクの発生パターンに関する一考察. 土木学会論文集 D3, 67-5, 263-269.
• 土井健司・中西仁美・杉山郁夫・柴田 久(2006) QOL概念に基づく都市インフラ整備の多元的評価手法の開発. 土木学会論文集 D, 62, 288-303.
• 中央防災会議(2011) 東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会報告.
• Lovholt, F., N. J. Setiadi, J. Birkmann, C. B. Harbitz, C. Bach, N. Fernando, G. Kaiser and F. Nadim (2014) Tsunami risk reduction: are we prepared today than in 2004? International Journal of Disaster Risk Reduction, 10, 127-142.
• Fahmi, F., P. Timms and S. Shepherd (2014) Integrating disaster mitigation strategies in land use and transport plan interaction, Procedia-Socialand Behavioral Sciences, 111, 488-497.

タイトルに関連する用語 (5件)： 津波災害 ,  リスク ,  都市 ,  持続可能性 ,  分析