文献

J-GLOBAL ID：201902216990657069   整理番号：19A2895915

東日本大震災の被災地における商業店舗の再建動向に関する研究 宮城県石巻市市街地部を事例として

A Study on Reconstruction of Commercial Stores in Disaster Affected Areas by the Great East Japan Earthquake A Case Study of Ishinomaki City Urban Area, Miyagi Prefecture

著者 (3件)： 伊藤みのり (東北大学大学院) ,  姥浦道生 (東北大学大学院) ,  苅谷智大 (東北大学大学院)
資料名： 都市計画論文集(CD-ROM)  (Journal of the City Planning Institute of Japan (CD-ROM))
巻： 54  号： 3  ページ： 1216-1221(J-STAGE)  発行年： 2019年 
JST資料番号： G0606B  ISSN： 1348-284X  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 東日本大震災により商業分野においても多くの事業者が生業を継続できなくなった中,被災自治体では,復興計画のもと事業者の再建支援が行われてきた。震災から7年経過時点で,それら各支援事業もおおむね終了しているが,再建が難航している事業者も存在する。本研究は,宮城県で仙台市に次いで人口が多く,震災で甚大な被害を受けた石巻市を対象として,被災事業者,また,新たな事業者の動向を,津波被害の程度や業種にも着目して調査し調査することで,今後の震災後の復興政策に知見を得ることを目的とする。結論として,津波被害を受けた店舗の災後動向としては廃業が最も多く,浸水深と店舗廃業率の間に相関関係が見られた。一方で,新規出店には浸水被害との相関関係は見られず,津波被災地において新規店舗は重要な役割を担っていることが明らかになった。しかし,仮設商店街や補助金事業などの再建支援は対象事業者が限定的であるという課題も生じている。これより,石巻市では,まずは再建へのサポートと,それに加えて中心市街地への新規店舗や移転店舗の集積という二重の対策を行うことにより,「商業復興」と「コンパクトなまちづくり」を実現できると考える。(著者抄録)

シソーラス用語： *震災 ,  建て替え ,  商店建築 ,  宮城県 ,  市街地 ,  自治体 ,  災害復旧 ,  自然災害 ,  津波 ,  浸水 ,  商店街 ,  補助金 ,  町づくり ,  事例研究
準シソーラス用語： *再建動向 ,  *商業店舗 ,  *東日本大震災 ,  *被災地

著者キーワード (8件)： 東日本大震災 ,  商業再建 ,  石巻市 ,  中心市街地 ,  the Great East Japan Earthquake ,  reconstruction of commercial stores ,  Ishinomaki city ,  city center

分類 (1件)： 開発,再開発,都市整備  (RD02030V)

引用文献 (4件)：

• 1) 寺澤草太・饗庭伸「東日本大震災からの商業復興における仮設商店街の果たす役割-岩手県沿岸南部3市を対象として-」都市計画学会論文集 Vol.49. No.3 2014 p291-296
• 2) 磯田芳枝・野澤康「東日本大震災の津波被害における復興市街地整備事業が商店街再建に及ぼした影響に関する一考察-気仙沼市鹿折地区かもめ通り商店街の事例から-」都市計画学会論文集 Vol.52. No.3 2017 p1066-1073
• 3) 益邑明伸・窪田亜矢「東日本大震災津波被災市街地の再整備と被災事業者の動向の関係に関する研究 復興区画整理事業及び産業用仮設施設の実施実態と大船渡駅周辺地区のケーススタディ」都市計画学会論文集 Vol.53. No.3 2018 p905-912
• 4) 石巻市「石巻新市街地 防災集団移転促進事業 概要説明図」https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10181000/7579/shiryou02-1.pdf (2019.8.)

タイトルに関連する用語 (10件)： 東日本大震災 ,  被災地 ,  商業 ,  店舗 ,  再建 ,  動向 ,  研究 ,  宮城 ,  石巻 ,  市街地