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J-GLOBAL ID：201902218611991215   整理番号：19A0026236

仮設住宅団地における住民活動と自治会運営の経年的分析-東日本大震災発生後の宮城県石巻市を事例に-

Chronological Analysis of Residents’ Activities and Sustainable Management of Neighbourhood Associations in Temporary Housing Complexes: A Case Study of Ishinomaki-City, Miyagi Prefecture after the Great East Japan Earthquake

著者 (3件)： 中島正裕 (東京農工大 大学院農学研究院) ,  塩田光 (バリューマネジメント) ,  蒲原優 (広島県庁)
資料名： 農村計画学会誌  (Journal of Rural Planning)
巻： 37  号： 3  ページ： 294-303  発行年： 2018年12月30日 
JST資料番号： Y0829A  ISSN： 0912-9731  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 2011年の東日本大震災の被災者は応急仮設住宅での生活を強いられることになった。これらの応急仮設住宅で設立された自治会が,住民達の生活環境の改善において重要な役割を果たした。本研究では,宮城県石巻市における3タイプの自治会に着目し,2013から2015年にかけて,住民活動及び自治会運営について分析した。その結果,応急仮設住宅における生活環境の改善において7つの重要な基本的活動があることが明らかになった。自治会の持続可能な運営に関する必須条件は,会長の業務量と責任の軽減,女性職員の任命,副会長の設置であることが分かった。(翻訳著者抄録)

シソーラス用語： *仮設住宅 ,  住宅団地 ,  *組織 ,  *震災 ,  宮城県 ,  津波 ,  地区 ,  *住環境 ,  東日本大震災 ,  石巻市 ,  被災地
準シソーラス用語： 自治会 ,  生活環境

分類 (2件)： 開発,再開発,都市整備  (RD02030V) ,  住居地域計画一般  (RD03010G)

引用文献 (8件)：

• 1) 中島正裕・塩田光(2015):仮設住宅団地における自治会設立の支援手法の提案-東日本大震災発生後の宮城県石巻市を事例として-,農村計画学会誌.33(4),425-430.
• 2) 被災3県の仮設団地,自治会解散・休止29カ所,日本経済新聞〈http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG14013_U4A910C1CR8000/〉,2014年9月14日,2017年8月10日.
• 3) 中村美香子(2013):宮古市の仮設住宅における住民活動の事- 36 世帯規模の仮設団地自治会の取り組み-,日本地理学会発表要旨集 2013s(0),p.309.
• 4) 岩阪英将・市古太郎(2013):仮設住宅団地におけるコミュニティ形成活動に関する研究-石巻仮設大橋団地に設置された仮設集会所に着目して-,日本建築学会大会学術講演梗概集,1115-1116.
• 5) 古山周太郎・奈良朋彦・木村直紀(2012):応急仮設住宅団地における協働型コミュニティ支援に関する研究-岩手県気仙郡住田町の仮設支援協議会を中心とした支援活動より-,都市計画論文集 47(3),361-366.

タイトルに関連する用語 (9件)： 住宅団地 ,  住民 ,  活動 ,  自治会 ,  運営 ,  分析 ,  東日本大震災 ,  宮城 ,  石巻