山村留学家族方式による学校存続に向けた取り組みの実態  小学校存続活動を契機とした持続的居住支援システムに関する研究 その3

石垣文; 山本幸子; 下倉玲子; 小林文香; 福田由美子

文献

J-GLOBAL ID：201902242318884815 整理番号：19A0766103

山村留学家族方式による学校存続に向けた取り組みの実態小学校存続活動を契機とした持続的居住支援システムに関する研究その3

THE ACTUAL CONDITIONS OF THE SCHEMES WITH A RURAL VILLAGE STUDENT-FAMILY SCHOOLING SYSTEM TO SUSTAIN ELEMENTARY SCHOOLS A Study on residential support systems for sustainable communities by way of safeguarding their local elementary school Part 3

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資料名：
巻： 84 号： 756 ページ： 377-386(J-STAGE) 発行年： 2019年
JST資料番号： Y0894A ISSN： 1340-4210 資料種別：逐次刊行物 (A)
記事区分：原著論文発行国：日本 (JPN) 言語：日本語 (JA)

日本における現在の問題は,その人口減少と老化の観点から持続可能な生活環境を構築することである。特に人口減少地域は出生率の有意な減少を示し,小学校の併合と閉鎖の問題に直面している。地域からの学校の離脱が地域を貧困化し,持続可能な生活を減少させることがある。一方,学校併合の問題は,様々な地域における地域保全のための住民主導努力の展開を引き起こし,これらの努力は持続可能な生活支援インフラストラクチャの形成の一部として認識されている。そこで,本研究では,これらの計画の実態を明らかにするために,小学校とその周辺地域農村部を維持する,山村留学家族方式を実施している小学校を対象とし,全国レベルでこの方式の比較的良い記録をもつ3つの地域の調査を行った。本研究から以下の知見を得た。1.本研究では,3つの地域における山村留学方式の学校教育計画のプロセスと運用構造を,開始から現在まで明らかにした。すべての3つの地域によって共有された1つの特徴は,地域の居住者が山村留学方式の学校活動に参加したことであり,そして,この方式に関心を持っている者として参加していることである。もう一つの特徴は,組織構造が3つの地域に固有であり,組織のメンバーが活動履歴に依存して異なることである。2.この方式の内容の特徴として,各組織は面接調査,住宅供給,生活相談そして職業紹介の共通点を持ち,学校生活の開始時に作業を行う。次に,学校生活の開始段階において,入学試験と留学を始めるための面接を組合せたものを,組織が行う。第3に,2つのタイプの住宅が提供される:すなわち,「新しい住民のための住宅(空き家を使用)」と「山村留学家族のための住宅(公共住宅)」の2つのタイプがある。後者では,既存の公共住宅を利用するものがあり,新しく建設されるものもある。3.この方式は,小学校での生徒の数が村の学校生活を通して維持されているので,学校を維持するための一定の効果を持つと考えられる。さらに,地域力の一部改善が確認されており,学校の継続と空き家の利用により,建物資源の蓄積力が増加し,3つのグループの形成により,住民組織の組織形成が改善された。しかし,山村留学家族方式の運用がコミュニティの持続可能性をもたらすかどうかに関しては,さらなる研究が必要である。(翻訳著者抄録)

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開発,再開発,都市整備 , 教育施設,文化施設,宗教建築

引用文献 (24件)：

1) Miyanishi, Y., : Increasing "CHIIKI-RYOKU" leads to "community development", City Planning Review, No. 247, pp. 72-72, 2004.2 (in Japanese),
宮西悠司 :「地域力」を高めることが, 「まちづくり」につながる, 都市計画, No. 247, pp. 72-75, 2004.2
2) Kobayashi, F., et al, : Housing supply and support by residents groups and the characteristics of new residents, Journal of Architecture and Planning (Transactions of AIJ), Vol. 79, No. 704, pp. 2173-2180, 2014.10 (in Japanese),
小林文香, ほか4名 : 転入促進のための住宅提供に取り組む住民団体の実態および転入者の特性 - 小学校存続活動を契機とした持続的居住支援システムに関する研究その1, 日本建築学会計画系論文集, 第79巻, 第704号, pp. 2173-2180, 2014.10
3) Shimokura, R., et al, : The living conditions of new families with children welcomed by residents' groups and the support from the schools and communities, Journal of Architecture and Planning (Transactions of AIJ), Vol. 80, No. 715, pp. 2033-2042, 2015.9 (in Japanese),
下倉玲子, ほか4名 : 住民団体活動により転入した子育て世帯の生活実態と学校・地域からの支援 - 小学校存続活動を契機とした持続的居住支援システムに関する研究その2, 日本建築学会計画系論文集, 第80巻, 第715号, pp. 2033-2042, 2015.9
4) Zenkoku-Sansonryugaku-kyokai (NOP) website (http://www.sanryukyo.net/, reference 2017.4.1) (in Japanese),
NPO法人全国山村留学協会ホームページ(http://www.sanryukyo.net/, 参照2017.4.1)
5) The Sodaterukai (NOP) website (http://www.sodateru.or.jp/, reference 2017.4.1) (in Japanese),
公益財団法人育てる会ホームページ(http://www.sodateru.or.jp/, 参照2017.4.1)

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山村留学家族方式による学校存続に向けた取り組みの実態 小学校存続活動を契機とした持続的居住支援システムに関する研究 その3

山村留学家族方式による学校存続に向けた取り組みの実態小学校存続活動を契機とした持続的居住支援システムに関する研究その3