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J-GLOBAL ID：201902248551076037   整理番号：19A2895902

東日本大震災からの復興における移転先住宅地の計画変化に関する研究 岩手県沿岸の2市町を事例として

Change of Planning for Relocation Residential Area in Reconstruction from the Great East Japan Earthquake Case of two municipalities in Iwate Prefecture

著者 (1件)： 三宅諭 (岩手大学)
資料名： 都市計画論文集(CD-ROM)  (Journal of the City Planning Institute of Japan (CD-ROM))
巻： 54  号： 3  ページ： 1116-1122(J-STAGE)  発行年： 2019年 
JST資料番号： G0606B  ISSN： 1348-284X  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 東日本大震災から8年が経過し,面的整備事業は概ね完了に近づいている。本研究は岩手県の2市町を事例とし,防災集団移転促進事業および漁業集落防災機能強化事業による移転先住宅地について,その計画変更の実態と,変更理由,そして変更前後による宅地数の差の多寡,その要因を明らかにすることを目的としている。行政へのデータ収集およびヒアリング調査を行った結果,住民意向調査を受けて当初計画から大きく変更しており,国道から離れた地区ほど計画変化が大きいが,丁寧な意向調査を行うことで空き区画を減らせることが明らかになった。また,住宅地の規模が大きくなると戸数の変化も大きくなるが,丁寧な説明とお願いをすることで,対処できることが明らかになった。(著者抄録)

シソーラス用語： *震災 ,  都市計画 ,  *防災 ,  組織 ,  公共住宅 ,  コミュニティ ,  *集落 ,  *漁業 ,  宅地 ,  *移動
準シソーラス用語： 公営住宅 ,  集落移転 ,  住宅地計画 ,  町づくり協議会 ,  東日本大震災

著者キーワード (10件)： 東日本大震災 ,  復興 ,  集団移転 ,  住宅地 ,  計画変更 ,  Great East Japan Earthquake ,  Recovery ,  Group Relocation ,  Residential Area ,  Planning Change

分類 (2件)： 住居地域計画一般  (RD03010G) ,  土地問題  (RD02020K)

引用文献 (8件)：

• 1) 石川永子、池田浩敬、澤田雅浩、中林一樹(2008)「被災者の住宅再建・生活回復から見た被災集落の集団移転の評価に関する研究-新潟県中越地震における防災集団移転促進事業の事例を通して-」都市計画論文集No.43-3、p.727-732
• 2) 松本英里、姥浦道生(2015)「東日本大震災後の災害危険区域の指定に関する研究」都市計画論文集、Vol.50、No.3、p.1273-1280
• 3) 橋本禅(2012)「震災復興と土地利用計画」農村計画学会誌Vol.31、No.1、p.37-40
• 4) 近藤民代、柄谷友香(2016)「東日本大震災の被災市街地における自主住宅移転再建者の意思決定と再建行動に関する基礎的研究-岩手県および宮城県の沿岸9市町の新規着工戸建住宅を対象とした質問し調査を通して-」日本建築学会計画系論文集第81巻第719号p.117-124
• 5) 森傑、黒坂泰弘、森下満。野村理恵(2017)「防災集団移転促進事業の計画策定に関わる住民と行政との関係気仙沼市と宮古市における住民組織の設立と活動経緯に注目して」日本建築学会計画系論文集第82巻第734号、p.929-939

タイトルに関連する用語 (8件)： 東日本大震災 ,  復興 ,  移転 ,  住宅地 ,  計画 ,  研究 ,  岩手 ,  沿岸