抄録/ポイント:
抄録/ポイント
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本研究の目的は,農業関連分野において地域規模で大学と連携する自治体の特性と期待内容を明らかにすることであった。分析は,721市町村(回答率:68.9%)に送付された郵送アンケート調査の結果を用いて行われた。現在大学と連携している自治体の特性を明らかにするため,二項ロジットモデルが適用された。さらに,将来における連携の意思を表明する自治体の特性を明らかにするため,順序ロジットモデルが適用された。回答者の約30%は農業関連分野において大学と連携していることが分かった。一方,約50%は将来における連携の意思を表明した。連携の意思を表明する自治体は,大学の専門知識と人材を活用することへの希望を表明する傾向があった。これらの自治体はまた,連携を促進するために日常のコミュニケーションの問題などを考慮する必要を認識していた。さらに,2項ロジットモデルと順序ロジットモデルの結果は,いくつかの因子が,農業関連分野において現在大学と連携しているか,または連携の意思を表明している自治体を特徴づけていることを明らかにした。これらの因子には,大学の立地,連携協定の存在,連携促進をめざす対策の実施,および農業関連分野に関わる職員の存在を含まれる。(翻訳著者抄録)