特許
J-GLOBAL ID:202003003634040253

コネクタ

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 山崎 拓哉
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2018-167872
公開番号(公開出願番号):特開2020-042943
出願日: 2018年09月07日
公開日(公表日): 2020年03月19日
要約:
【課題】フローティングコネクタのサイズを小さくすることが可能な新たな構造を提供すること。【解決手段】コネクタ10は、固定ハウジング20と、可動ハウジング30と、コンタクト40とを備えている。可動ハウジング30は、固定ハウジング20の内部に部分的に収容されており、固定ハウジング20に対して相対的に移動可能である。可動ハウジング30は、コンタクト収容部352と、受止部343とを有している。コンタクト40は、弾性変形可能な弾性変形部46を有している。弾性変形部46には、接点474と、対向部476とが設けられている。対向部476は、受止部343と接触するか又は幅方向(X方向)において距離をあけて受止部343と対向している。可動ハウジング30を固定ハウジング20に対して相対的に移動させることにより、対向部476を、移動可能な状態に維持しつつ、受止部343に対して押し付けることが可能である。【選択図】図8
請求項(抜粋):
相手側コネクタと上下方向に沿って嵌合可能なコネクタであって、 前記コネクタは、固定ハウジングと、可動ハウジングと、複数のコンタクトとを備えており、 前記固定ハウジングは、ハウジング収容部と、前記コンタクトに夫々対応する複数の保持部とを有しており、 前記ハウジング収容部は、上方に開口しており、 前記保持部は、前記上下方向と直交するピッチ方向に並んでおり、 前記可動ハウジングは、少なくとも部分的に前記ハウジング収容部の内部に収容されており、 前記可動ハウジングは、前記上下方向に沿って前記固定ハウジングに対して相対的に移動可能であり、且つ、前記上下方向と直交する水平面に沿って前記固定ハウジングに対して相対的に移動可能であり、 前記可動ハウジングは、受容部と、前記コンタクトに夫々対応する複数のコンタクト収容部と、1以上の仕切部と、受止部とを有しており、 前記受容部は、上方に開口しており、前記コネクタと前記相手側コネクタとが互いに嵌合した嵌合状態において、少なくとも部分的に前記相手側コネクタを受容し、 前記コンタクト収容部は、前記ピッチ方向に並んでおり、且つ、前記上下方向及び前記ピッチ方向の双方と直交する幅方向において前記受容部と連通しており、 前記仕切部の夫々は、前記ピッチ方向において、隣り合う2つの前記コンタクト収容部の間に位置しており、 前記コンタクトの夫々は、被保持部と、弾性変形部とを有しており、 前記被保持部の夫々は、対応する前記保持部に保持されており、 前記弾性変形部の夫々は、弾性変形可能であり、前記コネクタと前記相手側コネクタとが互いに離れた分離状態において、対応する前記コンタクト収容部の内部に少なくとも部分的に収容されており、 前記弾性変形部の夫々には、接点と、対向部とが設けられており、 前記対向部の夫々は、前記幅方向において前記被保持部と前記接点との間に位置しており、 前記対向部は、前記受止部と接触するか、又は、前記幅方向において距離をあけて前記受止部と対向しており、 前記可動ハウジングを前記固定ハウジングに対して相対的に移動させることにより、前記対向部を、少なくとも前記上下方向に移動可能な状態に維持しつつ、前記受止部に対して押し付けることが可能な コネクタ。
IPC (1件):
H01R 13/631
FI (1件):
H01R13/631
Fターム (6件):
5E021FA05 ,  5E021FA11 ,  5E021FB02 ,  5E021FC38 ,  5E021HA01 ,  5E021HA05
引用特許:
出願人引用 (4件)
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審査官引用 (1件)
  • コネクタ
    公報種別:公開公報   出願番号:特願2013-013578   出願人:日本航空電子工業株式会社

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