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J-GLOBAL ID:200903045025281097

軽量鉄骨住宅の制震構造

Inventor:
Applicant, Patent owner:
Agent (1): 石田 喜樹
Gazette classification:公開公報
Application number (International application number):2005104274
Publication number (International publication number):2006283373
Application date: Mar. 31, 2005
Publication date: Oct. 19, 2006
Summary:
【課題】地震による振動エネルギーを効率的に熱エネルギーに変換し、建物の変形を軽減することが可能な制震構造を提供する。【解決手段】枠組フレーム1の上側の領域R1においては、上側の横架材3および中桟4の内側に、支持フレーム12,12が取り付けられており、下側の領域R2においては、下側の横架材3および中桟4の内側に、支持フレーム12,12が取り付けられている。また、領域R1,R2における一対の支持フレーム12,12の間には、それぞれ、第一粘弾性ダンパー5a、第二粘弾性ダンパー5bが取り付けられている。かかる枠組フレーム1は、水平方向に剪断応力が作用し、層間変形角が1/200rad以上である場合に、第一粘弾性ダンパー、第二粘弾性ダンパーの各取付部分の取付剛性、第一粘弾性ダンパー、第二粘弾性ダンパーの貯蔵剛性、損失係数が、所定の条件を満たすように調整されている。【選択図】図3
Claim (excerpt):
左右の柱材と上下の横架材とから構成される枠組フレームに粘弾性ダンパーを設置してなる軽量鉄骨住宅の制震構造であって、 前記枠組フレームの内部が中桟によって上下に二分割されており、 その中桟の上側においては、左右の柱材と上側の横架材との2つの仕口に連結された上側の支持フレームと、左右の柱材と中桟との2つの仕口に連結された下側の支持フレームとが、互いに平行となるように水平に設置されているとともに、 前記中桟の下側においては、左右の柱材と中桟との2つの仕口に連結された上側の支持フレームと、左右の柱材と下側の横架材との2つの仕口に連結された下側の支持フレームとが、互いに平行となるように水平に設置されており、 前記中桟の上側に設けられた上下一対の支持フレームの間には、枠組フレーム面に対して平行に対向させたプレート同士の間に粘弾性体を介在させてなる第一粘弾性ダンパーが取り付けられており、かつ、 前記中桟の下側に設けられた上下一対の支持フレームの間には、枠組フレーム面に対して平行に対向させたプレート同士の間に粘弾性体を介在させてなる第二粘弾性ダンパーが取り付けられており、 層間変位角が1/200rad以上である場合に、下式1〜6を満たすことを特徴とする軽量鉄骨住宅の制震構造。 40kN/cm≦Kbs1≦200kN/cm ・・1 40kN/cm≦Kbs2≦200kN/cm ・・2 1.5≦Kbs1/K’ds1≦10 ・・3 1.5≦Kbs2/K’ds2≦10 ・・4 tanδ1≧0.6 ・・5 tanδ2≧0.6 ・・6 (但し、Kbs1,Kbs2は、それぞれ、第一粘弾性ダンパーの取付部分の取付剛性、第二粘弾性ダンパーの取付部分の取付剛性であり、K’ds1,K’ds2は、それぞれ、第一粘弾性ダンパーの貯蔵剛性、第二粘弾性ダンパーの貯蔵剛性であり、tanδ1,tanδ2は、それぞれ、第一粘弾性ダンパーの損失係数、第二粘弾性ダンパーの損失係数である)
IPC (2):
E04H 9/02 ,  F16F 15/02
FI (2):
E04H9/02 321B ,  F16F15/02 L
F-Term (5):
3J048AA06 ,  3J048AC05 ,  3J048BD08 ,  3J048DA03 ,  3J048EA38
Patent cited by the Patent:
Cited by applicant (3)
  • 制震壁
    Gazette classification:公開公報   Application number:特願平11-272046   Applicant:積水ハウス株式会社
  • 制震壁
    Gazette classification:公開公報   Application number:特願平11-272047   Applicant:積水ハウス株式会社
  • 制振装置および制振方法
    Gazette classification:公開公報   Application number:特願2003-003929   Applicant:カヤバ工業株式会社, 株式会社構造計画研究所
Cited by examiner (4)
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