Pat
J-GLOBAL ID：200903062279864957
勤務管理装置、および、プログラム
Inventor：
,
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：
木村 満
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2006099971
Publication number (International publication number)：2007272746
Application date： Mar. 31, 2006
Publication date： Oct. 18, 2007
Summary：
【課題】労務に関する規則の遵守を促進する。【解決手段】勤務管理サーバ100Aは、従業員の勤務実績を示す勤務実績情報を入退出管理サーバ100Bやクライアント200から取得して蓄積する。勤務管理サーバ100Aは、勤務実績情報をクライアント200から入力させるためのインタフェースを生成し、通信ネットワークNWを介してクライアント200に提供する。提供したインタフェースを介してクライアント200から勤務実績情報が入力されたことを契機に、勤務管理サーバ100Aは、蓄積されている各従業員の勤務実績情報と、労務に関する規則に基づいて規定される勤務実績の基準を示す基準情報と、に基づいて、各従業員の労務状況が前記労務に関する規則に抵触するか否かを判別し、抵触が判別された従業員と、当該従業員を監督する他の従業員とが使用するクライアント200に注意喚起のための情報を送信する。【選択図】図1
Claim (excerpt)：
従業員の勤務実績を示す勤務実績情報を取得して記憶装置に蓄積する勤務実績情報取得手段と、
労務に関する規則に基づいて規定される勤務実績の基準を示す基準情報を格納する基準情報格納手段と、
少なくとも、従業員間の監督-被監督関係を示す情報を含んだ従業員情報を格納する従業員情報格納手段と、
勤務実績情報を前記従業員が使用するクライアント装置から入力させるためのインタフェースを生成し、通信ネットワークを介して前記クライアント装置に提供するインタフェース提供手段と、
前記インタフェース提供手段が提供したインタフェースを介して前記クライアント装置から勤務実績情報が入力されたことを契機に、各従業員の前記勤務実績情報と、前記基準情報格納手段に格納されている基準情報とに基づいて、各従業員の労務状況が前記労務に関する規則に抵触するか否かを判別する労務状況判別手段と、
前記労務状況判別手段によって抵触が判別された従業員と、当該従業員を監督する他の従業員とが使用する前記クライアント装置に、注意喚起のための情報を送信するアラート手段と、
を備えることを特徴とする勤務管理装置。
IPC (1)：
FI (1)：
Patent cited by the Patent：
Cited by applicant (1)
Cited by examiner (2)
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注意信号機能付き時間管理システム
Gazette classification：公開公報
Application number：特願2001-386165
Applicant：株式会社オカモトアンドカンパニー
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サービス残業防止システム
Gazette classification：公開公報
Application number：特願2004-086413
Applicant：松下貴光
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