建築物の制振構造

Inventor： , , ,
Applicant, Patent owner： , ,
Agent (1)：五十嵐和壽 (外1名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2002075907
Publication number (International publication number)：2003268789
Application date： Mar. 19, 2002
Publication date： Sep. 25, 2003
Summary：

【要約】【課題】特別な材料や装置を用いることなく、ベースシアー及び各層せん断力は、浮き上がりが生じる入力レベルの範囲において、従来モデルのものよりも小さくなり、また頂部変位が大きく増幅される入力レベルの範囲にあっても、増幅程度が小さく、さらに1階上下方向加速度も小さくなり、このようなことから建築物の地震応答を低減する上で有効な建築物の制振構造を提供する。【解決手段】建築物を建造するに当たり、上部構造物が塑性化する前に、ベースプレートを意図的に降伏させ、浮き上がりを生じさせ、地震入力を頭打ちとし、浮き上がり時に建築物自体の自重を復元力として活用する。

Claim (excerpt)：

建築物を建造するに当たり、建物の基礎部又は基礎梁部にベースプレートを固定し、このベースプレートの表面に建物の柱の脚部を装着して建物を建造し、建物の上部構造物が塑性化する前に、ベースプレートを意図的に降伏させて浮き上がりを生じさせ、地震入力を頭打ちとし、浮き上がり時には建築物自体の自重を復元力として活用することを特徴とする建築物の制振構造。

IPC (4)：

E02D 27/34 , E02D 27/00 , E04B 1/36 , E04H 9/02 301

FI (4)：

E02D 27/34 B , E02D 27/00 D , E04B 1/36 Z , E04H 9/02 301

F-Term (2)：

2D046AA17 , 2D046DA12

Patent cited by the Patent：

Cited by applicant (3)

基礎構造
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平9-138995 Applicant：清水建設株式会社
特開昭59-122625
露出型柱脚の定着部構造及びその復旧工法
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平11-161817 Applicant：日鐵建材工業株式会社

Cited by examiner (6)

基礎構造
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平9-138995 Applicant：清水建設株式会社
特開昭59-122625
特開昭59-122625

Show all

Return to Previous Page