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J-GLOBAL ID:200903068515863507

負の剛性装置とこれを使用した建築構造物

Inventor:
Applicant, Patent owner:
Agent (1): 山名 正彦
Gazette classification:公開公報
Application number (International application number):2002092888
Publication number (International publication number):2003287079
Application date: Mar. 28, 2002
Publication date: Oct. 10, 2003
Summary:
【要約】【課題】 構造部材に生ずる応力の大きさを調整したり、制震建物の減衰効果を増すこと、或いは免震建物における地震外力の絶縁効果を増したりすることが可能な負剛性装置と、この負剛性装置を使用した建築構造物を提供する。【解決手段】 荷重の作用方向へ相対的に移動可能に組み合わされた一対の可動部材と、これらの対向面の間に前記荷重の作用方向と直交して介在された複数のローラ材と、前記一対の可動部材とその間に介在するローラ材とを組み立て状態に拘束し、且つ両者に所定大きさの垂直力を付与する拘束・加圧手段とから成る。前記一対の可動部材の対向面は平面に形成され、その間に介在するローラ材の横断面は楕円形等の非円形とされ、初期条件として、前記ローラ材はその長軸方向の両端面が一対の可動部材の対向面と回転可能に接触している。
Claim (excerpt):
荷重の作用方向へ相対的に移動可能に組み合わされた少なくとも一対の可動部材と、前記一対の可動部材の対向面の間に前記荷重の作用方向と直交する向きに介在された複数のローラ材と、前記一対の可動部材とその間に介在するローラ材とを組み立て状態に拘束し、且つ両者に所定大きさの垂直力を付与する拘束・加圧手段とから成り、前記一対の可動部材の対向面は平面に形成され、その間に介在するローラ材の横断面は楕円形等の非円形とされ、初期条件として、前記ローラ材はその長軸方向の両端面が一対の可動部材の対向面と回転可能に接触していることを特徴とする、負の剛性装置。
IPC (4):
F16F 15/02 ,  E04B 1/18 ,  E04H 9/02 311 ,  E04H 9/02 331
FI (4):
F16F 15/02 L ,  E04B 1/18 A ,  E04H 9/02 311 ,  E04H 9/02 331 Z
F-Term (6):
3J048AA02 ,  3J048AD05 ,  3J048BF05 ,  3J048BG02 ,  3J048DA01 ,  3J048EA38
Patent cited by the Patent:
Cited by examiner (13)
  • 免震装置
    Gazette classification:公開公報   Application number:特願平9-175952   Applicant:三菱製鋼株式会社
  • 減衰機構及びこれを用いた免震構造並びに減衰装置
    Gazette classification:公開公報   Application number:特願平8-342045   Applicant:石丸辰治, 新谷隆弘, 飛島建設株式会社
  • 制振装置
    Gazette classification:公開公報   Application number:特願平4-007765   Applicant:株式会社大林組, トキコ株式会社
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