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J-GLOBAL ID:200903069979490661

岸壁構造体及びその形成方法

Inventor:
Applicant, Patent owner:
Agent (1): 山木 義明
Gazette classification:公開公報
Application number (International application number):2003423111
Publication number (International publication number):2005180041
Application date: Dec. 19, 2003
Publication date: Jul. 07, 2005
Summary:
【課題】 工事費用を安くすることができ、工事期間を短縮することができると共に、環境破壊を防止することができ、さらに、港湾内の海底土砂を浚渫又は掘削したときに発生する土砂を有効利用することができる岸壁構造体及びその形成方法を提供する。【解決手段】 既設岸壁構造体2の近傍の海域を既設岸壁構造体と共に囲んだ施工領域Eの既設岸壁構造体以外の周縁部に設けられて施工領域の内外の海水間を海面Sから海底22にわたって隔離する抗土圧構造体24と、施工領域に下方から上方に所定高さずつ順次堆積される固化処理土26と、固化処理土中に所定高さずつ間隔をおいてほぼ水平方向に平面状に配置される複数の面状補強材28とを備え、この複数の面状補強材28の各端部が沖側の抗土圧構造体24に一律に連結されるようにした。【選択図】 図1
Claim (excerpt):
海岸線近傍の海域を海岸線と共に囲んだ施工領域の海岸線以外の周縁部に設けられて前記施工領域の内外の海水間を海面から海底にわたって隔離する抗土圧構造体と、 前記施工領域に下方から上方に所定高さずつ順次堆積される固化処理土と、 前記固化処理土中に所定高さずつ間隔をおいてほぼ水平方向に平面状に配置される複数の面状補強材とを備え、 前記複数の面状補強材の全部又は一部の各端部が沖側の前記抗土圧構造体に連結されることを特徴とする岸壁構造体。
IPC (1):
E02B3/06
FI (1):
E02B3/06
F-Term (1):
2D018BA00
Patent cited by the Patent:
Cited by examiner (7)
  • 特開昭56-135608
  • 海中土壁構造物
    Gazette classification:公開公報   Application number:特願平10-079773   Applicant:日本鋼管株式会社
  • 特開昭51-022243
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Article cited by the Patent:
Cited by examiner (1)
  • 流動化処理土 利用技術マニュアル, 199712, 初版, 第38頁

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