無線通信システム、基地局、中継局、移動局及びパケット送信制御方法

Inventor： , , , ,
Applicant, Patent owner：
Agent (1)：長谷川芳樹 (外4名)
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2002377738
Publication number (International publication number)：2003258719
Application date： Dec. 26, 2002
Publication date： Sep. 12, 2003
Summary：

【要約】【課題】従来のCSMAやTDMA方式のマルチホップ方式における信号衝突に対しCDMA方式を適用することで、許容可能な干渉として取り扱い、マルチホップ伝送におけるチャネル群のグループ化と他局からの干渉レベルによる伝送制御とにより、隠れ端末問題等の軽減を図りシステム全体のスループットを向上させる。【解決手段】マルチホップの中継局が、例えば移動局から送信されたパケットの自局の干渉レベルから所望信号レベルを算出し、該所望信号レベルを移動局に通知し、移動局が、該所望信号レベルからパケットの送信電力量を算出し、該送信電力量から所望信号レベル通知元の局へのパケット送信可否を判断し、可能と判断した通知元の局に対し、上記送信電力量の電力を用いてパケット送信を行う。この時、信号伝送に用いる複数のチャネルグループ1、2の割り当てにより干渉信号軽減を図る。

Claim (excerpt)：

基地局と、移動局と、マルチホップによるパケット伝送の中継機能を有した中継局とを含んで構成され、無線パケット伝送方式に基づく通信を行う無線通信システムであって、前記パケット伝送における受信側の局は、パケットを受信する際、干渉レベルを測定する干渉レベル測定手段と、測定で得られた干渉レベルに基づいて所望信号レベルを算出する所望信号レベル算出手段と、算出された所望信号レベルを送信側の局に通知する所望信号レベル通知手段とを備え、前記送信側の局は、前記受信側の局から通知された所望信号レベルに基づいてパケットの送信電力量を算出する送信電力量算出手段と、前記送信電力量算出手段により算出された送信電力量に基づいて、前記受信側の局へのパケット送信の可否を判断する判断手段と、を備えたことを特徴とする無線通信システム。

IPC (5)：

H04B 7/26 , H04B 7/26 102 , H04J 13/00 , H04L 29/14 , H04Q 7/38

FI (5)：

H04B 7/26 102 , H04B 7/26 A , H04B 7/26 109 M , H04J 13/00 A , H04L 13/00 313

F-Term (24)：

5K022EE02 , 5K022EE14 , 5K022EE21 , 5K022EE31 , 5K035AA02 , 5K035CC08 , 5K035CC10 , 5K035DD01 , 5K035EE04 , 5K035MM03 , 5K035MM06 , 5K067AA21 , 5K067BB04 , 5K067BB21 , 5K067DD11 , 5K067DD51 , 5K067EE02 , 5K067EE03 , 5K067EE06 , 5K067EE10 , 5K067EE16 , 5K067FF02 , 5K067GG08 , 5K067HH22

Patent cited by the Patent：

Cited by examiner (5)

移動通信システム送信電力制御方法及びその実施装置
Gazette classification：公開公報 Application number：特願平9-325096 Applicant：株式会社日立製作所
マルチホップ無線ネットワークおよび無線局
Gazette classification：公開公報 Application number：特願2000-047791 Applicant：日本電信電話株式会社
無線中継システム
Gazette classification：公開公報 Application number：特願2000-054959 Applicant：株式会社日立製作所

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