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J-GLOBAL ID：201303037317846621

免震建築物の安全評価システム

Inventor：
真名子 健二

About 真名子 健二


Applicant, Patent owner：
大和ハウス工業株式会社

About 大和ハウス工業株式会社


Agent (2)： 野田 雅士 ,  杉本 修司
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2012035755
Publication number (International publication number)：2013170955
Application date： Feb. 22, 2012
Publication date： Sep. 02, 2013
Summary：
【課題】 免震建築物において、地震被災後の建物と地盤性状特性の変化を考慮した適切な安全評価が行える免震建築物の安全評価システムを提供する。【解決手段】 地盤と建築物とに加速度センサを設ける。地盤4と建築物2の地震前後の常時微震動と地震時の加速度を測定し、免震力復元力特性K′,免震層の残留変位δ′を求める。また、表層地盤の増幅率G′を求める。これらK′,δ′,G′を再設定して、地震後における免震層応答変位を算出する。この免震層応答変位が設計限界内であるか否かを判定し、安全判定を行う。また、残留変位δ′から、免震層の残余エネルギー吸収量を算出し、余震に対して残余エネルギー吸収能力があるかを判定する。【選択図】 図3
Claim (excerpt)：
免震層を有する建築物における地震発生後の安全性を評価する免震建築物の安全評価システムであって、前記建築物が位置する地盤または地盤相当部分、および建築物にそれぞれ設けられた加速度計と、評価演算部とを備え、 前記評価演算部は、 前記各加速度計により平常時の地盤および建築物の微振動を計測して平常時の地盤固有周期Tgおよび建物固有周期Tを算出する平常時各固有周期算出手段と、 地震の発生により地震時の前記各加速度計で計測された加速度を記録する地震時加速度記録手段と、 地震の発生後に前記各加速度計により地盤および建築物の微振動を計測して地震後の地盤固有周期Tg′および建物固有周期T′を算出する地震後各固有周期算出手段と、 地震後における建物固有周期T′の平常時の建物固有周期Tに対する変化が、許容範囲内にあるか否かを判定し、許容範囲内にない場合は危険と判定する建物固有周期変化判定手段と、 前記地震時加速度記録手段で記録した地震時の前記各加速度から前記免震層の地震時変位履歴および残留変位δ′を算出する地震時変位履歴・残留変位算出手段と、 前記地震時加速度記録手段で記録した地震時の加速度、および前記地震時変位履歴・残留変位算出手段で算出された免震層の地震時変位履歴から、免震力復元力特性K′を計算して設定する免震力復元力特性設定手段と、 前記地震後各固有周期算出手段で算出された地盤固有周期Tg′により工学的基盤よりの表層地盤の増幅率G′を算出する地震後表層地盤増幅率算出手段と、 前記各手段で計算された地震後の残留変位δ′、免震力復元力特性K′、および表層地盤増幅率G′を基に、定められた計算方法で地震後における免震層の応答変位を算出する免震層応答変位算出手段と、 この手段で算出された応答変位が設計限界内であるか否かを判定し、設計限界内ある場合は安全と判定し、設計限界内ある場合は危険と判定する応答変位安全判定手段、 とを備えた免震建築物の安全評価システム。
IPC (1)：
G01M 99/00
FI (1)：
G01M99/00 Z
F-Term (6)：
2G024AD34 ,  2G024BA27 ,  2G024CA13 ,  2G024DA12 ,  2G024EA01 ,  2G024FA02
Patent cited by the Patent：
Cited by applicant (4)
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Cited by examiner (4)
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