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J-GLOBAL ID：201403037605666880

事業リスク評価システム、事業リスク評価方法および事業リスク評価用プログラム

Inventor：
坂上 秀和

About 坂上 秀和

, 
本橋 洋介

About 本橋 洋介


Applicant, Patent owner：
日本電気株式会社

About 日本電気株式会社


Agent (2)： 岩壁 冬樹 ,  塩川 誠人
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2012267794
Publication number (International publication number)：2014115745
Application date： Dec. 07, 2012
Publication date： Jun. 26, 2014
Summary：
【課題】企業に間接的に部品等のサプライ品を供給する拠点の影響を考慮しつつ、個々の製品について事業リスクの個別評価をすることができる事業リスク評価システム、事業リスク評価方法および事業リスク評価用プログラムを提供する。【解決手段】サプライヤ拠点の位置情報を格納するサプライヤ位置情報データベース11と、製品に含まれるサプライ品の構成およびサプライ品同士の依存関係を示す依存関係情報を格納するサプライ品情報データベース12と、災害発生地点とサプライヤ拠点との2地点間の距離を算出する距離算出部21と、算出された距離から災害の影響を受ける可能性があるサプライヤを判定する影響サプライヤ判定部22と、災害の影響を受けるサプライ品を判定する影響サプライ品判定部23と、サプライ品依存関係情報に基づいて災害の影響を受ける製品を判定する影響範囲判定部24とを備える。【選択図】図23
Claim (excerpt)：
サプライヤ拠点の位置情報を格納するサプライヤ位置情報データベースと、製品に含まれるサプライ品の構成およびサプライ品同士の依存関係を示すサプライ品依存関係情報を格納するサプライ品情報データベースとを含むデータベース部と、 サプライヤ拠点の前記位置情報に基づいて災害発生地点とサプライヤ拠点との2地点間の距離を算出する距離算出部と、算出された災害発生地点とサプライヤ拠点との距離から災害の影響を受ける可能性があるサプライヤを判定する影響サプライヤ判定部と、前記影響サプライヤ判定部の判定結果をもとに災害の影響を受けるサプライ品を判定する影響サプライ品判定部と、前記影響サプライ品判定部の判定結果と前記サプライ品依存関係情報とに基づいて災害の影響を受ける製品を判定する影響範囲判定部とを含む分析部とを備える ことを特徴とする事業リスク評価システム。
IPC (1)：
G06Q 10/00
FI (2)：
G06Q10/00 110 ,  G06Q10/00 140
Patent cited by the Patent：
Cited by examiner (4)
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Article cited by the Patent：
Cited by examiner (1)

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