意思決定支援システム及び方法

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Applicant, Patent owner：
Agent (1)：特許業務法人ウィルフォート国際特許事務所
Gazette classification：公開公報
Application number (International application number)：2016059834
Publication number (International publication number)：2017174176
Application date： Mar. 24, 2016
Publication date： Sep. 28, 2017
Summary：

【課題】企業が社会的脅威への対策を決定するための情報を提供することである。【解決手段】社会的脅威の影響分析部215は、社会的脅威の発生確率に基づいて、社会的脅威により社会または経済が受ける影響に関する第1の指標の変化を算出し、社会的脅威の発生確率と企業のプロファイルとに基づいて、企業が社会的脅威により直接的に受ける影響に関する第2の指標の変化を算出し、第1の指標の変化または第2の指標の変化が、企業の管理指標に与える影響の因果関係を定義した定義情報に基づいて、第1の指標の変化及び第2の指標の変化から企業の管理指標の変化を予測する。社会的脅威の対策推奨部216は、複数の対策候補と、各対策候補を実施したときの、第1または第2の指標の変化の抑制度合いを示す効果と、を対応付けた対策リストを参照して、管理指標の変化が所定の範囲内になるような対策案を立案する。【選択図】図2

Claim (excerpt)：

社会的脅威の発生確率に基づいて、前記社会的脅威により社会または経済が受ける影響に関する指標である第1の指標の変化を算出する手段と、前記社会的脅威の発生確率と企業のプロファイルとに基づいて、前記企業が前記社会的脅威により直接的に受ける影響に関する指標である第2の指標の変化を算出する手段と、前記第1の指標の変化または前記第2の指標の変化が、前記企業の管理指標に与える影響の因果関係を定義した定義情報に基づいて、前記第1の指標の変化及び前記第2の指標の変化から前記企業の管理指標の変化を予測する手段と、複数の対策候補と、各対策候補を実施したときの、前記第1または前記第2の指標の変化の抑制度合いを示す効果と、を対応付けた対策リストを参照して、前記管理指標の変化が所定の範囲内になるような対策案を立案する手段と、前記対策案を出力する手段と、を備える意思決定支援システム。

IPC (1)：

G06Q 50/10

FI (1)：

G06Q50/10

F-Term (1)：

5L049CC11

Patent cited by the Patent：

Cited by applicant (4)

災害対策支援システムおよび災害対策支援方法
Gazette classification：公開公報 Application number：特願2005-177342 Applicant：株式会社日立製作所
建物の地震損害予測装置及び建物の補強対策の選択支援装置
Gazette classification：公開公報 Application number：特願2000-203328 Applicant：大成建設株式会社, 株式会社篠塚研究所
爆破テロリスク評価システム
Gazette classification：公開公報 Application number：特願2007-006238 Applicant：株式会社大林組

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