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J-GLOBAL ID：200902215319679810   整理番号：08A0685764

炭素集約産業への負担軽減をともなう国内排出削減制度

著者 (3件)： 岡川梓 (日本学術振興会) ,  岡川梓 (環境研) ,  伴金美 (大阪大 大学院経済学研究科)
資料名： 計画行政  (Planning and Public Management)
巻： 31  号： 2  ページ： 72-78  発行年： 2008年06月15日 
JST資料番号： L6939A  ISSN： 0387-2513  資料種別： 逐次刊行物 (A)
記事区分： 原著論文  発行国： 日本 (JPN)  言語： 日本語 (JA)

抄録/ポイント： 京都議定書の第一約束期間を目前に控え,日本国内のCO₂排出削減制度の導入が急がれている。日本で炭素集約産業への負担軽減措置を実施する場合,どういった措置が産業の負担軽減に有効なのか,またその際,日本全体の削減費用はどのくらい増大するかを,応用一般均衡モデルを用いて定量的に評価した。本モデルの産業部門はエネルギー転換7部門と,非エネルギー転換26部門から構成され,炭素税,家計への還付,社会保障減税,炭素税の払戻し,税率軽減の5ケースのシミュレーション分析を行い,生産への影響やCO₂排出量への影響などについて考察した。

シソーラス用語： *排出量 ,  温室効果ガス ,  地球温暖化 ,  定量的分析 ,  シミュレーション ,  *二酸化炭素 ,  税 ,  国家政策 ,  産業構造 ,  社会システム
準シソーラス用語： 炭素税 ,  排出削減 ,  *費用負担

分類 (1件)： 環境問題  (SA01020V)

引用文献 (20件)：

• 赤井研樹・岡川梓・草川孝夫・西條辰義 (2004)「地球温暖化防止のための国内制度設計」『環境経済・制度学会年報第9号「環境税」』132~145
• 天野明弘 (2003)『環境経済研究』有斐閣266
• Armington, P. S.(1969)“A Theory of Demand for Products Distinguished by Place of Production”, International Monetary Fund Staff Paper, 16, 1
• Boehringer, C. and Rutherford, T.(1994)“Carbon Taxes with Exemptions in an Open Economy: A General Equilibrium Analysis of the German Tax Initiative”, Department of Economics, University of Colorado
• 中央環境審議会・総合制度・地球環境総合部会・地球温暖化対策税制専門委員会 (2003)『温暖化対策税制の具体的な制度の案~国民による検討・論議のための提案~(報告)』

タイトルに関連する用語 (6件)： 炭素 ,  集約 ,  産業 ,  負担 ,  排出削減 ,  制度