特許
J-GLOBAL ID:200903002061729699

業務リスク対策支援システムおよび方法

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 高田 幸彦
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2003-151755
公開番号(公開出願番号):特開2004-355295
出願日: 2003年05月29日
公開日(公表日): 2004年12月16日
要約:
【課題】業務に係るリスク評価点についてシステム化されていないため、業務担当者は設備管理の負担が大きかった。本発明は、業務に係る設備・作業上の評価リスク点を簡単に早く知ることができるシステムおよびその方法を提供する。【解決手段】リスク入力された情報に基づいてリスク評価点を算出する支援システムであって、前記リスク入力された設備の使用頻度と前記設備の安全対策項目に対する重みの平均値との積を求める第1の積演算手段と、前記積算値を設備の数だけ加算する第1の加算手段と、前記設備に対応して設けられている重要性を表す係数を加算する第2の加算手段と、前記第1の加算手段の出力と前記第2の加算手段の出力との積を求める第2の積演算手段と、を有し、前記第2の積演算手段により演算された値をリスク入力された設備のリスク評価点として前記業務担当側の情報端末装置に伝送することを特徴とする業務リスク対策支援システム。【選択図】 図1
請求項(抜粋):
業務担当側には予め定められた業務名に係る業務リスク評価の入力/出力おこなうリスク入力情報端末装置を有し、通信手段を介して業務リスク対策側のサーバ端末装置に接続され、前記サーバ端末装置は前記リスク入力された情報に基づいてリスク評価点を算出して前記業務担当側の情報端末装置に出力する業務リスク対策支援システムにおいて、前記リスク入力された設備の使用頻度と前記設備の安全対策項目に対する重みの平均値との積を求める第1の積演算手段と、前記積算値を設備の数だけ加算する第1の加算手段と、前記設備に対応して設けられている重要性を表す係数を加算する第2の加算手段と、前記第1の加算手段の出力と前記第2の加算手段の出力との積を求める第2の積演算手段と、を有し、前記第2の積演算手段により演算された値をリスク入力された設備のリスク評価点として前記業務担当側の情報端末装置に伝送することを特徴とする業務リスク対策支援システム。
IPC (1件):
G06F17/60
FI (1件):
G06F17/60 138
引用特許:
審査官引用 (4件)
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