特許
J-GLOBAL ID：200903005486012487

活性汚泥処理法における余剰汚泥の減容化方法

発明者：
廣田 淳一

廣田 淳一 について

, 
松原 極

松原 極 について


出願人/特許権者：
日本碍子株式会社

日本碍子株式会社 について


代理人 (1件)： 綿貫 達雄 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2002-156977
公開番号（公開出願番号）：特開2003-285090
出願日： 2002年05月30日
公開日（公表日）： 2003年10月07日
要約：
【要約】【課題】汚泥の活性化を妨げることなく汚泥の可溶化率を高め、余剰汚泥の発生量を減少させることができる活性汚泥処理法における余剰汚泥の減容化方法を提供する。【解決手段】 既設曝気槽の流下方向の流入側から順に、返送汚泥の流入流路13、汚泥可溶化槽14、生物反応槽15を形成する。汚泥可溶化槽14は下部からオゾン含有気体を供給できる構造の二酸化マンガンを充填した上向流式の固定床とする。原水の全部/または大部分は生物反応槽に供給し、返送汚泥の全部/または大部分は汚泥可溶化槽14に供給するとともに、原水の残部と返送汚泥の残部は生物反応槽15に供給する。第2の発明では、汚泥可溶化槽を粒状二酸化マンガンを分散した流動床とする。
請求項（抜粋）：
原水を生物処理し、発生した汚泥の一部を汚泥可溶化槽で可溶化処理するようにした活性汚泥処理法において、該汚泥可溶化槽には下部からオゾン含有気体を供給できる構造の、二酸化マンガン触媒を充填した固定床を設けて、その二酸化マンガン触媒下、オゾンにより可溶化処理することを特徴とする活性汚泥処理法における余剰汚泥の減容化方法。
IPC (4件)：
C02F 3/12 ,  B01D 53/38 ,  B01D 53/77 ,  C02F 11/06
FI (4件)：
C02F 3/12 S ,  C02F 3/12 B ,  C02F 11/06 A ,  B01D 53/34 116 C
Fターム (30件)：
4D002AA40 ,  4D002AB02 ,  4D002AC10 ,  4D002BA02 ,  4D002BA14 ,  4D002CA01 ,  4D002CA03 ,  4D002CA07 ,  4D002DA35 ,  4D002GA01 ,  4D002GB02 ,  4D002GB20 ,  4D028AB00 ,  4D028AC03 ,  4D028AC09 ,  4D028BA00 ,  4D028BD06 ,  4D028BD12 ,  4D028BD16 ,  4D028CA11 ,  4D059AA30 ,  4D059BC02 ,  4D059BK12 ,  4D059CA14 ,  4D059CA16 ,  4D059CA22 ,  4D059DA43 ,  4D059DA70 ,  4D059EB11 ,  4D059EB20
引用特許：
審査官引用 (8件)
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