特許
J-GLOBAL ID：200903005656948822

無線基地局装置、無線通信システム、及び通信制御方法

発明者：
清水 めぐみ

清水 めぐみ について


出願人/特許権者：
日本電気株式会社

日本電気株式会社 について


代理人 (1件)： 丸山 隆夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-397953
公開番号（公開出願番号）：特開2003-198564
出願日： 2001年12月27日
公開日（公表日）： 2003年07月11日
要約：
【要約】 (修正有)【課題】 DCFとPCFを効率的に利用することができる無線基地局装置を提供する。【解決手段】 DCF(Distributed Coordination Function )により帰属する移動体端末からのアクセス要求を制御すると共に、無線LANトラヒックの増大によりPCF(Point Coordination Function )を用いて該移動体端末からのアクセス要求をポーリングにより制御するAP1において、STA2との間で送受信されるデータフレームの平均データサイズが一定値を超える状態が所定時間継続した場合、又はAP1に蓄積する送信データの割合が一定値を超える状態が所定時間継続した場合に、DCFからPCFによる通信制御方式に切り替える。従って、毎回RBO時間とDIFS時間分の送信間隔を必要とし、衝突の発生する可能性のあるDCFだけを通信形態として用いる場合に比べ、DCFとPCFの併用により無線媒体占有時間の有効利用が可能となる。
請求項（抜粋）：
無線基地局装置と移動体端末とが同等の送信権を持ち、データフレームの送信間隔として第1の待機時間を必要とする分散制御機能を通常状態での制御方式として該移動体端末とのデータの送受信を制御すると共に、無線媒体のトラヒックの増大により前記移動体端末とのデータの送受信を、ポーリングにより制御し前記データフレームの送信間隔として前記第1の待機時間よりも短い第2の待機時間を必要とする集中制御機能の有効時間を設けて制御する無線基地局装置であって、前記移動体端末との間で送受信されるデータフレームの平均データサイズが一定値を超える状態が所定時間継続した場合に、前記分散制御機能から前記集中制御機能による通信制御方式に切り替えることを特徴とする無線基地局装置。
IPC (4件)：
H04L 12/28 300 ,  H04L 12/28 303 ,  H04L 12/28 307 ,  H04Q 7/38
FI (4件)：
H04L 12/28 300 Z ,  H04L 12/28 303 ,  H04L 12/28 307 ,  H04B 7/26 109 M
Fターム (19件)：
5K033AA02 ,  5K033AA05 ,  5K033CA01 ,  5K033CA08 ,  5K033CB02 ,  5K033DA01 ,  5K033DA19 ,  5K033EA07 ,  5K067AA21 ,  5K067BB21 ,  5K067CC08 ,  5K067DD11 ,  5K067DD51 ,  5K067EE02 ,  5K067EE10 ,  5K067FF05 ,  5K067GG01 ,  5K067HH23 ,  5K067KK15
引用特許：
審査官引用 (4件)
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