特許
J-GLOBAL ID:200903008447442155
画像監視装置及び画像監視方法
発明者:
,
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
酒井 宏明
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2006-260901
公開番号(公開出願番号):特開2008-083814
出願日: 2006年09月26日
公開日(公表日): 2008年04月10日
要約:
【課題】監視カメラにより撮影される監視領域における異常事態の検知が誤検知である場合、利用者のプライバシーを保護することが可能な画像監視装置を提供することを目的とする。【解決手段】センサ3は異常事態を検知すると、異常信号を監視端末1に送信する。監視端末1の判別部11は、異常信号を受信すると、警報信号を監視センタ7に送信する。判別部11は、当該警報信号の受信に応じて監視センタ7から画像要求信号を受信すると、所定時間が経過するまでに操作入力受付部13がキャンセル操作の入力を受け付けたか否かを判別する。監視カメラ制御部10は、判別部11の判別結果が否定的である場合に、監視カメラ2に撮影を行わせ、撮影された画像を監視センタ7に送信する。判別部11の判別結果が肯定的である場合には、監視カメラ制御部10は、拒否信号を監視センタ7に送信する。【選択図】 図1
請求項(抜粋):
監視カメラにより撮影される監視領域において発生した異常事態をセンサが検知した場合に、当該異常事態が検知された旨を所定の通知先に報知し、当該所定の通知先からの要求に応じて前記監視カメラに撮影を開始させ、撮影された画像を前記所定の通知先に送信する画像監視装置であって、
利用者が行った操作の入力を受け付ける操作入力受付手段と、
前記所定の通知先から前記画像を要求された場合、前記監視カメラによる撮影を拒否するキャンセル操作の入力を前記操作入力受付手段が受け付けたか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段の判別結果が否定的である場合にのみ、前記監視カメラに撮影を開始させる監視カメラ制御手段とを備える
ことを特徴とする画像監視装置。
IPC (2件):
FI (2件):
G08B25/00 510M
, H04N7/18 D
Fターム (26件):
5C054AA02
, 5C054CC05
, 5C054CH04
, 5C054DA08
, 5C054FC11
, 5C054FF02
, 5C054FF06
, 5C054HA19
, 5C087AA02
, 5C087AA03
, 5C087AA19
, 5C087BB12
, 5C087BB18
, 5C087BB74
, 5C087DD03
, 5C087DD24
, 5C087DD29
, 5C087FF01
, 5C087FF02
, 5C087FF04
, 5C087FF23
, 5C087GG02
, 5C087GG35
, 5C087GG51
, 5C087GG66
, 5C087GG83
引用特許:
出願人引用 (1件)
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画像監視システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願平10-166006
出願人:綜合警備保障株式会社
審査官引用 (6件)
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インターネット安否遠隔監視方法及びプログラム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2003-122992
出願人:ナビ・コミュニティ株式会社
-
監視カメラ
公報種別:公開公報
出願番号:特願2002-343975
出願人:富士写真フイルム株式会社
-
モニタ設備設置住宅
公報種別:公開公報
出願番号:特願2002-233560
出願人:株式会社新日本建物
-
警備装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願2004-178879
出願人:綜合警備保障株式会社
-
入浴監視システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2000-316672
出願人:東陶機器株式会社
-
画像監視システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願平10-166006
出願人:綜合警備保障株式会社
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