特許
J-GLOBAL ID：200903010496517963
構造物設備の経年危険度評価方法並びにこの評価方法を用いた構造物設備の経年危険度警報発令方法、装置及びプログラム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
村瀬 一美
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2006-045406
公開番号（公開出願番号）：特開2007-226415
出願日： 2006年02月22日
公開日（公表日）： 2007年09月06日
要約：
【課題】構造物設備の経年危険度の評価において、高度の解析技術を用いた材料劣化・腐食傾向等の解析を行う必要がないと共に、設備の損傷や不具合の物理的なメカニズムが未知の設備に対しても適用を可能とする。更に、保全履歴データの特性や評価の不確実性を考慮した適切な情報の提供を可能とする。【解決手段】設備の使用開始からの経過期間に対する不具合発生頻度分布に基づいて不具合発生の理論確率密度分布を決定し、理論確率密度分布の確率パラメータの区間推定を行って信頼限界の下限値及び上限値を算出し、理論確率密度分布に確率パラメータの信頼限界の下限値及び上限値を当てはめて複数の確率密度分布を算定し、複数の確率密度分布に基づいて設備の使用開始からの経過期間に対する不具合発生の確率分布の最小値及び最大値を算定し、評価時点における設備の不具合発生確率区間を推定するようにした。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
設備の使用開始からの経過期間に対する不具合発生頻度分布に基づいて前記設備の使用開始からの経過期間に対する不具合発生の理論確率密度分布を決定し、前記理論確率密度分布の確率パラメータの区間推定を行って前記確率パラメータの信頼限界の下限値及び上限値を算出し、前記理論確率密度分布に前記確率パラメータの信頼限界の下限値及び上限値を当てはめて複数の確率密度分布を算定し、該複数の確率密度分布に基づいて前記設備の使用開始からの経過期間に対する不具合発生の確率分布の最小値及び最大値を算定し、評価時点における前記設備の不具合発生確率区間を推定することを特徴とする構造物設備の経年危険度評価方法。
IPC (2件)：
FI (2件)：
G05B19/418 Z
, G06F17/60 138
3C100AA05
, 3C100AA57
, 3C100AA62
, 3C100EE18
