無線パケット衝突検出方式

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：山本恵一
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平7-046592
公開番号（公開出願番号）：特開平8-223110
出願日： 1995年02月13日
公開日（公表日）： 1996年08月30日
要約：

【要約】【目的】無線パケット通信中にデータ誤りが生じた場合に、誤りの原因に応じた回復制御を行うことを目的とする。【構成】誤りの原因が干渉にあるときは干渉回避のための無線チャネルの切替を行い、パケットの衝突が原因のときは衝突解決モードでのデータの再送制御を行い、希望波受信レベルが所定値K’以下のときは無線基地局と無線端末の距離が大きすぎるためと判断して隣接セルへの移行処理を行う。

請求項（抜粋）：

パケット交換機と前記パケット交換機に接続された複数の基地局、該各無線基地局と通信可能な地域、即ち無線セルに位置する無線端末とにより構成され、共通のパケットチャネルを用いて無線パケット通信を行うシステムであって、前記パケット交換機は前記無線端末宛のパケットを受信した際、該当する基地局へパケットの転送を行う手段を持ち、各無線基地局は、複数の無線チャネルの使用が可能であり、前記無線基地局と前記無線端末との間で前記複数無線チャネルの中から通信に使用する無線チャネルを選択して無線パケット通信を行うシステムにおいて、各前記無線基地局で受信されたパケットにデータ誤りが検出されたとき、あらかじめ定められた閾値Kを用いて(a)受信点における希望波レベルがK以上であれば、まず衝突解決処理を行い、(b)受信点における希望波レベルがK以下であれば、干渉回避のための無線チャネル切替を行うことを特徴とする無線パケット衝突検出方式。

IPC (3件)：

H04B 7/26 , H04Q 7/22 , H04L 12/56

FI (3件)：

H04B 7/26 M , H04B 7/26 108 A , H04L 11/20 102 A

引用特許：

審査官引用 (6件)

制御チャネル干渉検出方式
公報種別：公開公報出願番号：特願平4-285651 出願人：日本電気通信システム株式会社
特開昭62-071345
移動通信システムのチヤネル割当て方式
公報種別：公開公報出願番号：特願平3-269704 出願人：日本電気株式会社

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