特許
J-GLOBAL ID:200903014611003125

看護事故警告システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 山田 義人
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2004-239151
公開番号(公開出願番号):特開2006-059054
出願日: 2004年08月19日
公開日(公表日): 2006年03月02日
要約:
【構成】 状況(要因)、結果および頻度のデータを含むインシデントレポート分析表(38)を知識データベース(36)に記憶し、看護師の行動をモニタするセンサユニット(20)などで、その分析表に挙げた状況ないし要因を検出する(ステップS1)と、サーバ(12)は、ステップS3で、分析表で該当する結果は、頻度が高いかどうか判断する(ステップS3)。頻度が高いと判断したときステップS5で警告を発し、頻度が低いと判断したとき、ステップS7-S11を実行して、公理が証明できるかどうか判断する。つまり、事故を起すかどうか予測する。事故の予測があれば、ステップS13で警告するが、事故の可能性がないと予測したときは警告を発しない。 【効果】 頻度が低いときには、事故の可能性がないと予測したときは警告を発せず、事故の可能性があると予測したときだけ警告するようにしたので、看護師が「警告慣れ」になることはない。したがって、看護事故の発生が効果的に抑制できる。【選択図】 図7
請求項(抜粋):
インシデントレポートを分析して少なくとも状況、結果および頻度のデータを含む分析表を記憶する第1記憶手段、 前記分析表に挙げられている状況が発生したかどうかを検出する状況検出手段、 前記状況検出手段によって検出した前記状況について前記分析表を参照して前記頻度が高いかどうか判断する頻度判断手段、 前記頻度判断手段によって頻度が低いと判断したとき事故を起すかどうか予測する予測手段、および 前記予測手段によって事故の可能性がないと予測したときは警告を発せず、前記予測手段によって事故の可能性があると予測したときは警告を発する第1警告手段を備える、看護事故警告システム。
IPC (1件):
G06Q 50/00
FI (1件):
G06F17/60 126Z
Fターム (1件):
4C341LL30
引用特許:
出願人引用 (1件) 審査官引用 (7件)
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