特許
J-GLOBAL ID：200903014930487615

支払支援システム、支払支援方法、およびプログラム

発明者：
馬場 健治

馬場 健治 について

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島村 敦司

島村 敦司 について

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竹内 国人

竹内 国人 について


出願人/特許権者：
株式会社日立製作所

株式会社日立製作所 について


代理人 (1件)： 一色国際特許業務法人
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2007-187230
公開番号（公開出願番号）：特開2009-025986
出願日： 2007年07月18日
公開日（公表日）： 2009年02月05日
要約：
【課題】支払人が債権を受取人に譲渡することにより受取人にもたらされるメリットを提示できるようにする。【解決手段】商取引が行われて、支払いの義務が発生すると、支払企業は、自社が有する利用者装置5を利用して、受取企業を特定する情報を債権管理サーバ1に送信する(S3)。債権管理サーバ1は、受取企業が負う債務の情報と、支払企業が有する債権の情報を抜き出し、その中から相殺可能債権を抽出し、相殺可能額を算出する(S4)。そして、支払企業が有するすべての債権情報に相殺可能債権かどうかの情報と、相殺可能額の情報をあわせて、支払企業の利用者装置5に送信する(S5)。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
債権者を識別する情報である債権者識別情報、債務者を識別する情報である債務者識別情報、および債権金額を対応付ける債権情報を記憶する債権情報記憶部と、 支払人を識別する情報である支払人識別情報、および受取人を識別する情報である受取人識別情報を受け付ける支払情報受付部と、 前記債権情報記憶部に記憶されている前記債権情報のうち、前記債権者識別情報が前記支払人識別情報に一致するものを第1の債権情報として抽出する第1債権情報抽出部と、 前記債権情報記憶部に記憶されている前記債権情報のうち、前記債務者識別情報が前記受取人識別情報に一致するものを第2の債権情報として抽出する第2債権情報抽出部と、 前記第1の債権情報の前記債務者識別情報と前記第2の債権情報の前記債権者識別情報とが一致する前記第1および第2の債権情報の組合せである相殺可能債権対を生成する相殺可能債権対生成部と、 前記相殺可能債権対を構成する前記第1および第2の債権情報に含まれる前記債権金額の小さい方を、前記受取人が相殺可能な金額として前記第1の債権情報に対応付けて出力する債権情報出力部と、 を備えることを特徴とする支払支援システム。
IPC (2件)：
G06Q 40/00 ,  G06Q 20/00
FI (2件)：
G06F17/60 234Q ,  G06F17/60 426
引用特許：
出願人引用 (1件) 審査官引用 (4件)
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