特許
J-GLOBAL ID:200903018598408060

生活環境提案システムおよび方法

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 北村 修一郎 (外2名)
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2001-084648
公開番号(公開出願番号):特開2002-288388
出願日: 2001年03月23日
公開日(公表日): 2002年10月04日
要約:
【要約】【課題】 ユーティリティ消費者である顧客の生活上の問題点を解決するための対策案を提供する生活環境提案システムおよび方法を提供する。【解決手段】 生活環境提案システムが、顧客の生活上の問題点を解決するために、上記顧客によるユーティリティ消費機器の使用に関する提案を行う生活環境提案システムにおいて、上記顧客から上記問題点を含む情報を受け付ける情報受付手段と、上記顧客の生活環境を変えることによって上記問題点を解決可能な1以上の対策案を選択する対策選択手段と、上記対策案の有効度に基づいて上記対策案に優先順位を付加する優先順位付加手段と、上記対策案の内で優先順位の高い少なくとも1つの対策案を上記顧客に送信する送信手段とを含む。
請求項(抜粋):
ユーティリティ消費者である顧客の生活上の問題点を解決するために、前記顧客によるユーティリティ消費機器の使用に関する提案を行う生活環境提案システムにおいて、前記顧客から前記問題点を含む情報を受け付ける情報受付手段と、前記顧客の生活環境を変えることによって前記問題点を解決可能な1以上の対策案を選択する対策選択手段と、前記対策案の有効度に基づいて、前記対策案に優先順位を付加する優先順位付加手段と、前記対策案の内で優先順位の高い少なくとも1つの対策案を前記顧客に送信する送信手段とを備える生活環境提案システム。
IPC (3件):
G06F 17/60 154 ,  G06F 17/60 318 ,  G06F 17/60 332
FI (3件):
G06F 17/60 154 ,  G06F 17/60 318 A ,  G06F 17/60 332
引用特許:
出願人引用 (5件)
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審査官引用 (5件)
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引用文献:
出願人引用 (1件)
  • 環境法規制が生む新たなビジネス【省エネ編】 改正省エネ法・改正電気事業法で急成長の省エネビジネス
審査官引用 (1件)
  • 環境法規制が生む新たなビジネス【省エネ編】 改正省エネ法・改正電気事業法で急成長の省エネビジネス

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