特許
J-GLOBAL ID：200903019515141373
炭酸ガス排出削減クレジット利用システム
発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (2件)：
西川 惠清
, 森 厚夫
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2005-099233
公開番号（公開出願番号）：特開2006-277597
出願日： 2005年03月30日
公開日（公表日）： 2006年10月12日
要約：
【課題】取得した炭酸ガス排出削減クレジットに相当する地域通貨を発行させることにより炭酸ガス排出削減クレジットを地域の公益に還元させる。【解決手段】契約した企業ごとにガスの使用量と電気の使用量とをガスメータ11aおよび電力量計11bで計測する。クレジット評価部15では、計測されたエネルギ使用量と企業データベース14に格納されているエネルギ使用量の基準値との差分を求め、この差分を炭酸ガス排出削減クレジットに換算する。地域弁別部16は、企業名と炭酸ガス排出削減クレジットとの組を地域ごとに分類し、この組を分類した地域の自治体1aにデータ通信部17を通して通知する。自治体1aは炭酸ガス排出削減クレジットに応じた地域通貨を発行する。【選択図】 図1
請求項（抜粋）：
炭酸ガス排出量を削減する設備機器を需要家ごとに設けるとともに当該設備機器を用いて需要家にエネルギを供給する供給事業体が、当該設備機器の購入資金の一部を返済不要の補助金として自治体から調達し残りを返済の必要な投資家から調達し、当該設備機器によるエネルギの供給量に応じた料金を需要家から徴収し、かつ当該設備機器の使用による炭酸ガス排出クレジットを取得し、徴収した料金の一部を自治体以外の投資家への返済に充てかつ炭酸ガス排出クレジットを当該投資家に引き渡す炭酸ガス排出クレジットの利用形態において、供給事業体により用いられ、需要家ごとに設備機器を用いたエネルギ使用量を計測する計測手段と、計測手段により計測したエネルギ使用量の計測値とエネルギ使用量の基準値と需要家の所属する地域とを各需要家別に格納する記憶手段と、記憶手段に格納されたエネルギ使用量の計測値と基準値との差分を求め炭酸ガス排出削減クレジットに換算する評価手段と、記憶手段に格納された需要家名と評価手段で求めた炭酸ガス排出削減クレジットとの組を地域ごとに分類する分類手段と、分類手段により分類した地域で地域通貨の発行権限を持つ自治体に当該地域の各需要家による炭酸ガス排出削減クレジットおよび当該地域の炭酸ガス排出削減クレジットの合計を通知し、当該自治体に対して炭酸ガス排出削減クレジットに応じた地域通貨の発行を促す通知手段とを備えることを特徴とする炭酸ガス排出削減クレジット利用システム。
IPC (2件)：
FI (3件)：
G06F17/60 154
, G06F17/60 110
, G06F17/60 206
