特許
J-GLOBAL ID：200903022213362711

光導波路デバイス

発明者：
青木 謙治

青木 謙治 について

, 
近藤 順悟

近藤 順悟 について

, 
近藤 厚男

近藤 厚男 について

, 
三冨 修

三冨 修 について


出願人/特許権者：
日本碍子株式会社

日本碍子株式会社 について


代理人 (2件)： 細田 益稔 ,  青木 純雄
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2004-147149
公開番号（公開出願番号）：特開2005-331531
出願日： 2004年05月18日
公開日（公表日）： 2005年12月02日
要約：
【課題】光導波路デバイスにおいて第一のギャップと第二のギャップとの幅を異ならせる場合に、電極の電極の高周波通過特性(S21特性)におけるリップル発生を抑制し、高周波側へと移行させる。【解決手段】第一の接地電極10および信号電極11によって光導波路の第一の分岐部3aに対して電圧を印加し、第二の接地電極12Aおよび信号電極11によって第二の分岐部3bに対して電圧を印加する。第一の接地電極10と信号電極11との間に第一のギャップ13が形成されており、第二の接地電極12Aと信号電極11との間に第二のギャップ14が形成されている。第一のギャップ13および第二のギャップ14が、電圧印加部13a、14a、フィードスルー部およびこ接続部13b、14bに分かれている。【選択図】 図4
請求項（抜粋）：
電気光学材料からなる基板、この基板に形成されており、少なくとも第一の分岐部および第二の分岐部を有する光導波路、信号電極、第一の接地電極および第二の接地電極を備えており、前記第一の接地電極および前記信号電極によって前記第一の分岐部に対して電圧を印加し、前記第二の接地電極および前記信号電極によって前記第二の分岐部に対して電圧を印加し、前記第一の接地電極と前記信号電極との間に第一のギャップが形成されており、前記第二の接地電極と前記信号電極との間に第二のギャップが形成されている光導波路デバイスであって、 前記第一のギャップおよび前記第二のギャップが、電圧印加部、フィードスルー部およびこれらの間の接続部に分かれており、前記第一のギャップおよび前記第二のギャップが、下式を満足することを特徴とする、光導波路デバイス。 G12/G11≦G22/G21<G32/G31 (G11は、前記接続部における前記第一のギャップの幅であり、G12は、前記接続部における前記第二のギャップの幅であり、G21は前記電圧印加部の前記接続部分側末端における前記第一のギャップの幅であり、G22は前記電圧印加部の前記接続部分側末端における前記第二のギャップの幅であり、G31は前記電圧印加部における前記第一のギャップの幅であり、G32は前記電圧印加部における前記第二のギャップの幅である。)
IPC (1件)：
G02F1/035
FI (1件)：
G02F1/035
Fターム (13件)：
2H079AA02 ,  2H079AA12 ,  2H079BA01 ,  2H079BA03 ,  2H079CA04 ,  2H079DA03 ,  2H079DA22 ,  2H079EA05 ,  2H079EB02 ,  2H079EB05 ,  2H079EB12 ,  2H079HA14 ,  2H079HA15
引用特許：
出願人引用 (2件) 審査官引用 (3件)
  • バイアス安定性強化の電気光学変調器
    公報種別：公開公報   出願番号：特願2001-065311   出願人：ジェイディーエスユニフェイズコーポレーション
  • 光導波路デバイス
    公報種別：公開公報   出願番号：特願平4-284242   出願人：富士通株式会社
  • 伝送線路
    公報種別：公開公報   出願番号：特願2001-337340   出願人：日本電信電話株式会社

前のページに戻る

TOP

BOTTOM