パケット廃棄装置

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：井出直孝 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-205997
公開番号（公開出願番号）：特開2003-023448
出願日： 2001年07月06日
公開日（公表日）： 2003年01月24日
要約：

【要約】【課題】通信網に設置することにより、通信網に収容されている各コネクションに対し、輻輳時においても契約している最低帯域を保証しつつ、通常時(非輻輳時)、余剰帯域をコネクション間で公平に分配し、より効率的な網資源の利用を可能にする。高速回線においても経済的に実現する。ノード内に設置することにより、簡単なハードウェア構成を実現し、効率の良いノード内の輻輳回避を実現する。【解決手段】受付拒否と判定したコネクションのパケットに一定時間の遅延を与える。

請求項（抜粋）：

到着するパケットの受付可否を判定する手段と、この判定により受付拒否されたパケットについてはこれを廃棄する手段とを備えたパケット廃棄装置において、前記廃棄する手段は、前記判定する手段が受付拒否と判定したコネクションのパケットに一定時間の遅延を与える手段を備えたことを特徴とするパケット廃棄装置。

Fターム (12件)：

5K030GA03 , 5K030GA13 , 5K030HA08 , 5K030HB17 , 5K030JL07 , 5K030KA03 , 5K030KA13 , 5K030LA03 , 5K030LC11 , 5K030LC15 , 5K030MA04 , 5K030MA13

引用特許：

出願人引用 (3件)

ATM擬似交換機
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-303029 出願人：株式会社アドバンテスト
帯域共用回路
公報種別：公開公報出願番号：特願平11-307314 出願人：日本電信電話株式会社
帯域管理装置及びその方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平10-200497 出願人：富士通株式会社

審査官引用 (3件)

ATM擬似交換機
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-303029 出願人：株式会社アドバンテスト
帯域共用回路
公報種別：公開公報出願番号：特願平11-307314 出願人：日本電信電話株式会社
帯域管理装置及びその方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平10-200497 出願人：富士通株式会社

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