特許
J-GLOBAL ID:200903022890564754

圧縮符号化装置及びその圧縮符号化装置を備えた監視システム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 足立 勉
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平8-323037
公開番号(公開出願番号):特開平10-164580
出願日: 1996年12月03日
公開日(公表日): 1998年06月19日
要約:
【要約】【課題】 監視システムとして必要とされる画質を保ちながら記録情報量を低減させる圧縮符号化装置を備えた監視システムを提供する。【解決手段】 制御手段29は、動き検出手段22から出力される動き補償データに基づき、映像全体の動き総量を算出する。更に必要であれば、映像の動き分布状態を判定し、その算出した動き総量及び動き分布状態の判定結果に基づき、所定の条件を満たす場合には、可変長符号化手段25に対して出力を許可する指示を出す。逆に、所定の条件を満たさない場合には、可変長符号化手段25に多しいて圧縮符号化データの出力を停止させる指示を出す。
請求項(抜粋):
入力された映像信号を、画素単位のデジタルデータに変換して出力するデータ変換手段と、該データ変換手段から出力された矩形領域の画素データに対して時間的に前後の画素データとの間で動きがあったかどうかを検出し、動き補償データとしてデータ化する動き検出手段と、前記矩形領域の画素データ及び前記動き補償データに対して変換符号化を施して出力する変換符号化手段と、該変換符号化手段から出力された変換符号化データを可変長のコードに変換して出力する可変長符号化手段とを備え、前記入力された映像信号を、所定の圧縮規格に従って圧縮された符号化データとして出力可能な圧縮符号化装置であって、前記動き検出手段にてデータ化された動き補償データに基づき、映像全体の動き総量を算出する動き総量算出手段と、該動き総量算出手段によって算出された動き総量に基づき、所定の条件を満たす場合にのみ前記可変長符号化手段から圧縮符号化データを出力させ、所定の条件を満たさない場合には前記可変長符号化手段から圧縮符号化データが出力しないように制御する出力制御手段と、を備えることを特徴とする圧縮符号化装置。
IPC (2件):
H04N 7/30 ,  H04N 7/18
FI (2件):
H04N 7/133 Z ,  H04N 7/18 D
引用特許:
審査官引用 (4件)
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