分散データ処理システムにおける分散運用支援方法

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：秋田収喜
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平7-026548
公開番号（公開出願番号）：特開平7-282012
出願日： 1995年02月15日
公開日（公表日）： 1995年10月27日
要約：

【要約】【目的】異なる機種のデータ処理システムによってデータ処理を進める際に、大容量の記憶装置を設けることなく、またシステム構成の変更に対しても容易に対処して分散データ処理を効率良く進めること。【構成】各データ処理システムの接続仕様、能力、アプリケーションインタフェース、動作環境などのシステム仕様情報を一括して管理するシステム仕様情報管理ライブラリを設け、1つのデータ処理システムから他のデータ処理システムへのデータを転送要求が発生した時、システム仕様情報管理ライブラリのシステム仕様情報を参照し、転送先のデータ処理システムのシステム仕様に合致するようにアプリケーションインタフェース等の変換を実施させ、この後にデータ処理を実行させる。

請求項（抜粋）：

複数のデータ処理システムをデータ伝送路によって接続し、1つのデータ処理システムから他のデータ処理システムにデータを転送し、その処理結果を返信させる分散データ処理システムにおいて、データ伝送路に接続されている各データ処理システムの接続仕様、能力、アプリケーションインタフェース、動作環境などのシステム仕様情報を一括して管理するシステム仕様情報管理ライブラリを設け、1つのデータ処理システムから他のデータ処理システムにデータを転送するためのデータ転送要求が発生した時、転送元、転送先および転送経路上のいずれかのデータ処理装置に前記システム仕様情報管理ライブラリから転送先のデータ処理システムに関するシステム仕様情報を取得させ、このシステム仕様情報に基づいて当該転送先のデータ処理システムのシステム仕様に合致するようにアプリケーションインタフェース等の変換を実施させ、転送先のデータ処理装置で処理させることを特徴とする分散データ処理システムにおける分散運用支援方法。

IPC (2件)：

G06F 15/16 370 , G06F 13/00 355

引用特許：

審査官引用 (6件)

ネットワークシステムのコマンド転送方式
公報種別：公開公報出願番号：特願平4-149030 出願人：日本電気株式会社
特開平3-129553
遠隔サービス実行制御システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平3-298666 出願人：松下電器産業株式会社

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