特許
J-GLOBAL ID：200903027838018301
発信制御システム
発明者：
,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：
高矢 諭 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-363377
公開番号（公開出願番号）：特開2001-177650
出願日： 1999年12月21日
公開日（公表日）： 2001年06月29日
要約：
【要約】【課題】 オペレータの人件費や設備費などの増大を抑えながら、プレディクティブ発信機能で発信し顧客側に接続された呼で、引き受けるオペレータが存在しないために該接続を切断してしまうものが発生する架け過ぎ状態になることを極力抑えることができる。【解決手段】 架け過ぎ状態予測処理部15は、プレディクティブ発信機能で発信し顧客側に接続された呼で、引き受けるオペレータが存在しないために該接続を切断してしまうものが発生する架け過ぎ状態になる危険性を予測する。発信方法変更制御部16は、該危険性なしと予測された場合はプレディクティブ発信制御部11でダイヤル発信し、危険性ありと予測された場合はオートコール発信制御部12でダイヤル発信するように発信制御を変更する。
請求項（抜粋）：
複数のオペレータが公衆回線で顧客と通信するために、顧客の電話番号を自動的にダイヤルし発信するプレディクティブ発信機能を備えた発信制御方法において、プレディクティブ発信機能で発信し顧客側に接続された呼で、引き受けるオペレータが存在しないために該接続を切断してしまうものが発生する架け過ぎ状態になる危険性を予測し、危険性ありと予測された場合は、空きオペレータ発生後にダイヤルし発信するオートコール発信機能に変更するようにしたことを特徴とする発信制御方法。
IPC (2件)：
FI (2件)：
Fターム (5件)：
5K015AA00
, 5K015AF00
, 5K015AF03
, 5K015AF05
, 5K015EA00
