特許
J-GLOBAL ID:200903038114246584
資産査定支援システム
発明者:
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出願人/特許権者:
代理人 (1件):
鈴木 健治
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2002-047025
公開番号(公開出願番号):特開2003-248754
出願日: 2002年02月22日
公開日(公表日): 2003年09月05日
要約:
【要約】【課題】 資産査定の精度向上と事務合理化の両立を図ること。【解決手段】 信用リスクに応じた債務者の区分及び債権の分類等の自己査定作業を含む資産査定の基礎となる基礎データを取り込む基礎データ取込部12と、債務者を特定した資産査定作業の起票を自動又は作業者の指示に応じた手動にて随時のタイミングで制御する随時起票制御部14とを備えている。資産査定システムはさらに、資産査定作業が起票された場合に、基礎データと、作業者の知識に応じて入力される入力データと、基礎データ及び前記入力データから導出する導出データとを含む当該起票に応じた起票関連日での随時の査定データの作成を支援する随時査定支援部26と、期末関連日に基礎データを新たに取り込むと共に当該基礎データと直近の査定データとに基づいて前記債務者毎に資産査定作業の起票又は直近の査定データの一部更新を制御する期末関連日処理部32とを備えた。
請求項(抜粋):
信用リスクに応じた債務者の区分及び債権の分類等の自己査定作業を含む資産査定の基礎となる基礎データを取り込む基礎データ取込部と、前記債務者を特定した前記資産査定作業の起票を自動又は作業者の指示に応じた手動にて随時のタイミングで制御する随時起票制御部と、前記資産査定作業が起票された場合に、前記基礎データと、前記作業者の知識に応じて入力される入力データと、前記基礎データ及び前記入力データから導出する導出データとを含む当該起票に応じた起票関連日での随時の査定データの作成を支援する随時査定支援部と、資産査定主体の財務諸表等の作成の基準日に応じた期末関連日に前記基礎データを新たに取り込むと共に当該基礎データと前記直近の査定データとに基づいて前記債務者毎に前記資産査定作業の起票又は前記直近の査定データの一部更新を制御する期末関連日処理部とを備えたことを特徴とする資産査定支援システム。
IPC (2件):
G06F 17/60 204
, G06F 17/60 ZEC
FI (2件):
G06F 17/60 204
, G06F 17/60 ZEC
引用特許:
審査官引用 (12件)
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与信判断支援システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2000-186689
出願人:株式会社リークレックス
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リアルタイム会計システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2000-169726
出願人:赤井孝司
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経営支援システムの記録媒体
公報種別:公開公報
出願番号:特願平11-340714
出願人:有限会社ソフィアシステム, 有限会社沖縄経営情報サ-ビス
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