特許
J-GLOBAL ID:200903038985933270
携帯用電子機器,セキュリティシステムおよび携帯用電子機器の動作許可範囲決定方法
発明者:
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出願人/特許権者:
代理人 (3件):
亀谷 美明
, 金本 哲男
, 萩原 康司
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2005-132332
公開番号(公開出願番号):特開2006-311291
出願日: 2005年04月28日
公開日(公表日): 2006年11月09日
要約:
【課題】 セキュリティのために自機の動作許可範囲を制限する携帯用電子機器,その電子機器を用いたセキュリティシステムを提供する。【解決手段】 セキュリティシステム10は,携帯電話100およびアイテム101から構成されている。携帯電話100は,登録部501と判定部503と動作範囲決定部504等の機能を有している。登録部501は,アイテムを特定するアイテム情報を予めメモリに登録し,判定部503は,携帯電話に対してイベントが発生したときに,アイテムからの信号の有無に基づいて,登録されたアイテム情報から特定されるアイテムと携帯電話とが通信可能か否かを判定する。通信可能と判定された場合,動作範囲決定部504は,外部からのアクセスに対して携帯電話が通常動作することを許可し,通信不可能と判定された場合,外部からのアクセスに対して携帯用電子機器が動作する範囲を制限する。【選択図】 図1
請求項(抜粋):
携帯用電子機器の所有者が所有する前記携帯用電子機器以外の所有物であるアイテムと無線通信する携帯用電子機器であって:
前記アイテムを特定するアイテム情報を予めメモリに登録する登録部と;
前記携帯用電子機器に対してイベントが発生したときに,前記アイテムからの信号の有無に基づいて,前記登録されたアイテム情報から特定されるアイテムと前記携帯用電子機器とが通信可能か否かを判定する判定部と;
前記判定部により前記アイテムと前記携帯用電子機器とが通信可能と判定された場合,外部からのアクセスに対して前記携帯用電子機器が通常動作することを許可し,前記アイテムと前記携帯用電子機器とが通信不可能と判定された場合,外部からのアクセスに対して前記携帯用電子機器が動作する範囲を制限する動作範囲決定部と;を備えることを特徴とする携帯用電子機器。
IPC (4件):
H04Q 7/38
, G06F 1/00
, G08B 21/24
, H04B 7/26
FI (4件):
H04B7/26 109R
, G06F1/00 370E
, G08B21/24
, H04B7/26 R
Fターム (23件):
5C086AA21
, 5C086AA28
, 5C086AA55
, 5C086BA13
, 5C086CA06
, 5C086CB27
, 5C086DA14
, 5C086DA20
, 5C086DA27
, 5C086EA41
, 5C086EA45
, 5C086FA01
, 5K067AA30
, 5K067AA32
, 5K067BB04
, 5K067BB21
, 5K067DD11
, 5K067DD27
, 5K067DD43
, 5K067EE03
, 5K067EE35
, 5K067GG01
, 5K067GG11
引用特許:
出願人引用 (1件)
-
順番予約受付システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2003-021988
出願人:富士写真フイルム株式会社
審査官引用 (8件)
-
端末ロックシステムおよび端末ロック方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願2002-264072
出願人:日本電気株式会社
-
携帯電話装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平10-106240
出願人:ソニー株式会社
-
携帯端末システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2002-324339
出願人:ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ株式会社
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