レンズシフト機構及び投写型映像表示装置

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)： ▲角▼谷浩
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2007-205084
公開番号（公開出願番号）：特開2008-020924
出願日： 2007年08月07日
公開日（公表日）： 2008年01月31日
要約：

【課題】投写レンズのシフト範囲を制限して投写光量の低下を回避するレンズシフト機構及び投写型映像表示装置を提供する。【解決手段】投写レンズを上下寄りに位置させた状態で左右方向に移動させようとすると、或る範囲までは左右方向に移動させることができるが、ついには垂直可動ベース5における移動規制凸部54が固定ベース1における45°の斜辺部1cに接触することになり、この接触以降は制限方向となる左又は右方向移動及び上又は下方向移動が制限されることになる。そして、投写レンズを中央位置から所定範囲外まで垂直方向に移動させた場合には、投写レンズの水平方向の移動量は最大量より減少する。【選択図】図1

請求項（抜粋）：

固定ベースと、固定ベースに移動自在に支持された第1可動ベースと、手動操作により固定ベースに対して第1可動ベースを水平方向または垂直方向に第1の所定量移動させる第1駆動機構部と、第1可動ベースに移動自在に支持された第2可動ベースと、手動手段により第1可動ベースに対して第2可動ベースを垂直方向または水平方向に第2の所定量移動させる第2駆動機構部と、第1可動ベース及び第2可動ベースの移動面に対して光軸が略直交すると共に、第1可動ベースまたは第2可動ベースに取り付けられた投写レンズと、固定ベースと第1可動ベースまたは第2可動ベースとの間で形成され、投写レンズを中央位置から所定範囲内で垂直方向に移動させた場合には、投写レンズの水平方向の移動量を前記第1の所定量または、第2の所定量まで移動可能にすると共に、投写レンズを中央位置から所定範囲外まで垂直方向に移動させた場合には、投写レンズの水平方向の移動量を、前記第1の所定量または、第2の所定量より少なくなるように規制する移動規制手段とを備えていることを特徴とするレンズシフト機構。

IPC (2件)：

G03B 21/14 , H04N 5/74

FI (2件)：

G03B21/14 D , H04N5/74 A

Fターム (13件)：

2K103AA01 , 2K103AA05 , 2K103AA11 , 2K103AA16 , 2K103AB10 , 2K103BC23 , 2K103BC47 , 2K103CA32 , 5C058BA05 , 5C058BA27 , 5C058EA02 , 5C058EA12 , 5C058EA41

引用特許：

出願人引用 (7件)

液晶プロジェクタ
公報種別：公開公報出願番号：特願平7-295702 出願人：三洋電機株式会社
投写型画像表示装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-120000 出願人：三洋電機株式会社
プロジェクタ
公報種別：公開公報出願番号：特願2000-259786 出願人：エヌイーシービューテクノロジー株式会社

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審査官引用 (6件)

投写型画像表示装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-120000 出願人：三洋電機株式会社
プロジェクタ
公報種別：公開公報出願番号：特願2000-259786 出願人：エヌイーシービューテクノロジー株式会社
プロジェクタ
公報種別：公開公報出願番号：特願2004-217506 出願人：セイコーエプソン株式会社

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