特許

J-GLOBAL ID：200903042855839016

警報転送方式

発明者： 溝邉 正敏
出願人/特許権者： 日本電気株式会社
代理人 (1件)： 熊谷 雄太郎
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-151957
公開番号（公開出願番号）：特開2000-341207
出願日： 1999年05月31日
公開日（公表日）： 2000年12月08日
要約：

【要約】【課題】 従来、基地局装置配下に多数の加入者局装置が無線で接続されるようなシステムにおいて同時に接続できる無線チャネル数が少ない場合は、無線チャネルを有効に使用するために通話以外では加入者局に無線チャネルを割り当てないようにしており、加入者局装置から自律で何らかの情報を基地局装置に伝達する仕組みがなかった。【解決手段】 加入者局警報信号eを受けた加入者局制御回路120は、擬似発信回路90に擬似発信制御信号fを送出し、無線送受信回路80を通して基地局装置20に擬似発信を行う。基地局装置制御回路60は無線送受信回路40からの発信信号mから擬似発信であることを識別し、あらかじめ呼処理サービスに影響しない範囲で設定された無線チャネルに空きがあれば擬似発信を受けて無線チャネルを割り当て通信状態に移行する。

請求項（抜粋）：

基地局装置に多数の加入者装置が無線を通じて接続され、限られた無線チャネルを有効に使うために通話以外では無線チャネルを加入者局装置に割り当てないシステムにおいて、前記加入者装置で障害が発生した際に該加入者装置に通常の発信と区別可能な擬似発信を行う擬似発信機能を有し、前記基地局装置に該擬似発信を判別して呼処理サービスに影響のでない範囲で設定された無線チャネルのみを擬似発信加入者に割り当てて前記擬似発信を終端する終端機能とを有し、加入者局装置の障害を呼処理サービスに殆んど影響なく、極力短時間で警報の転送を可能としたことを特徴とする警報転送方式。

IPC (3件)：

H04B 7/26 ,  H04B 17/00 ,  H04M 3/10

FI (3件)：

H04B 7/26 K ,  H04B 17/00 D ,  H04M 3/10

Fターム (24件)：

5K019BA37 ,  5K019BA45 ,  5K019CC07 ,  5K019DA01 ,  5K019DC04 ,  5K042AA06 ,  5K042CA02 ,  5K042CA24 ,  5K042DA32 ,  5K042EA01 ,  5K042FA11 ,  5K042GA13 ,  5K042MA04 ,  5K067AA26 ,  5K067DD28 ,  5K067DD34 ,  5K067EE02 ,  5K067EE10 ,  5K067GG06 ,  5K067GG07 ,  5K067HH21 ,  5K067JJ11 ,  5K067LL05 ,  5K067LL13

引用特許：

審査官引用 (3件)

• 非常通報装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平9-065801   出願人：アツミ電氣株式会社
• 状態監視方式
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平9-002945   出願人：日本電気株式会社
• 無線通信装置
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平7-286827   出願人：立山科学工業株式会社, オムロン株式会社