燃焼制御機器警報監視システムおよび遠隔監視装置

発明者：
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：岡田光由
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2002-006870
公開番号（公開出願番号）：特開2002-271524
出願日： 1998年06月12日
公開日（公表日）： 2002年09月20日
要約：

【要約】【課題】燃焼制御機器1における警報発生を、遠隔監視装置2が簡単な構成および簡単な手順で確実に知ることができるようにする。【解決手段】燃焼制御機器1は、警報が発生した場合に、警報情報を通知するための電子メールを自動作成し、あらかじめ登録された電子メールの宛先へ送信する。このとき、電子メールの送信に失敗したり、遠隔監視装置の受信が確認できなかった場合には、最初に用いたメールサーバとは異なる予備用のメールサーバを介して電子メールを再送する。遠隔監視装置2は、通常の運用時に用いられるメールサーバおよび予備用のメールサーバを介して、電子メールの受信を監視し、燃焼制御機器1から警報情報の電子メールがあった場合にはそれを受信して、その警報処理を行う。電子メールを利用した警報発生の通知に失敗した場合には、電話回線等による別の通信手段により、警報情報の通知を行う。

請求項（抜粋）：

燃焼機器を制御する燃焼制御機器と、前記燃焼制御機器を監視する遠隔監視装置とを有する燃焼制御機器警報監視システムにおいて、前記燃焼制御機器は、燃焼制御に関する警報情報を通知する相手装置の電子メール宛先情報を記憶する電子メール宛先記憶手段と、燃焼制御に関する警報事象の発生時にその警報情報を内容とする電子メールを作成する電子メール作成手段と、作成した電子メールを、規定のメールサーバを介し、前記電子メール宛先記憶手段に記憶されている電子メール宛先情報に従って送信する警報送信手段と、前記電子メールの送信失敗時または相手先遠隔監視装置の受信が確認できなかった場合に、最初に用いたメールサーバとは異なる予備用のメールサーバを介して、前記電子メールを同じ宛先または他の予備の宛先に再送する電子メール再送手段とを備え、前記遠隔監視装置は、通常の運用時に用いられるメールサーバおよび前記予備用のメールサーバを介して、前記燃焼制御機器からの自装置宛の電子メールの有無を監視する電子メール監視手段と、前記燃焼制御機器から自装置宛の電子メールがあった場合に、その電子メールを受信し、電子メールで通知された警報情報に関する処理を行う警報処理手段とを備えることを特徴とする燃焼制御機器警報監視システム。

IPC (6件)：

H04M 11/04 , F24H 1/00 ZEC , G06F 17/60 138 , H04Q 9/00 301 , H04Q 9/00 311 , H04Q 9/00 321

FI (6件)：

H04M 11/04 , F24H 1/00 ZEC J , G06F 17/60 138 , H04Q 9/00 301 B , H04Q 9/00 311 K , H04Q 9/00 321 Z

Fターム (18件)：

5K048AA06 , 5K048BA21 , 5K048DA05 , 5K048DC07 , 5K048EB03 , 5K048EB08 , 5K048GA06 , 5K048GA15 , 5K101KK02 , 5K101KK14 , 5K101LL01 , 5K101LL02 , 5K101NN14 , 5K101NN21 , 5K101QQ11 , 5K101RR14 , 5K101RR18 , 5K101RR27

引用特許：

審査官引用 (6件)

プラント監視装置
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-091132 出願人：株式会社東芝
電子メール多重化システムおよび該システムにおける通信制御方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平5-162529 出願人：川崎製鉄株式会社
電子メールシステム
公報種別：公開公報出願番号：特願平4-274183 出願人：株式会社東芝

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