特許
J-GLOBAL ID:200903053540954226

経費削減支援方法及びそのシステム

発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件): 柳野 隆生
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2001-328559
公開番号(公開出願番号):特開2003-134695
出願日: 2001年10月26日
公開日(公表日): 2003年05月09日
要約:
【要約】【目的】 消費電力量の削減を達成するための、意識改革を行なうために役立つ、リアルタイムでしかも目に見える形で消費電力量を把握できることを通じて電気料金の経費削減を支援する、低コストで実現可能な経費削減支援システムを提供しようとするものである。【構成】 経費削減支援センタに設けられた経費削減支援サーバが、インターネット等の通信ネットワークを介して、ユーザが備える消費電力計測端末及びデータ端末と接続されて構成されている。消費電力計測端末には、電流測定手段、換算手段及び消費電力量送信手段が備えられ、経費削減支援サーバには、消費電力量受信・保有手段、演算・保有手段、節電ノウハウ保有手段及び提示手段が備えられ、データ端末には、受信・表示手段が備えられている。
請求項(抜粋):
経費削減支援センタに設けられた経費削減支援サーバが、複数のユーザに設置された消費電力計測端末及び、複数の前記ユーザに設置され且つ前記ユーザの操作するデータ端末と通信ネットワークを介して接続されており、前記消費電力計測端末が、前記ユーザの電力使用場所において、受電した電力を前記電力使用場所全体に供給する総電力供給配線に流れる電流及び、この総電力供給配線から分岐して、前記電力使用場所の個別エリアまたは個別機器へ電力を供給する分岐電力供給配線に流れる電流を測定し、これらの測定値をユーザ消費電力量に換算してユーザ消費電力量データを作成し、前記経費削減支援サーバへ送信すると、前記経費削減支援サーバが、前記ユーザ消費電力量データを受信して保有するとともに、前記ユーザ消費電力量から演算により求められる、電気料金、発電の際の炭酸ガス排出量、及び、前記ユーザの数値化された属性の原単位当たりに分割した消費電力量や電気料金でなる追加データを作成して保有し、これとは別に、前記経費削減支援センタの考案した節電ノウハウに関するデータを保有しており、これらの前記ユーザ消費電力量データ、前記追加データ、及び、前記節電ノウハウに関するデータを前記通信ネットワーク上に、そのまま、あるいはグラフイック化して提示すると、前記データ端末が、前記経費削減支援サーバにアクセスして、前記ユーザ消費電力量データ、前記追加データ、または、前記節電ノウハウに関するデータの中から、少なくとも前記ユーザ消費電力量データを受信して表示することを特徴とする経費削減支援方法。
IPC (5件):
H02J 13/00 301 ,  H02J 13/00 ZEC ,  G06F 17/40 310 ,  G06F 17/60 110 ,  H02J 3/00
FI (5件):
H02J 13/00 301 J ,  H02J 13/00 ZEC ,  G06F 17/40 310 B ,  G06F 17/60 110 ,  H02J 3/00 A
Fターム (10件):
5G064AA07 ,  5G064AB03 ,  5G064AC01 ,  5G064AC09 ,  5G064BA02 ,  5G064CB08 ,  5G064DA07 ,  5G066KA01 ,  5G066KA12 ,  5G066KB06
引用特許:
審査官引用 (15件)
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