建物の制震構造

発明者： , ,
出願人/特許権者：
代理人 (2件)：石田喜樹 , 上田恭一
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2005-128544
公開番号（公開出願番号）：特開2006-307458
出願日： 2005年04月26日
公開日（公表日）： 2006年11月09日
要約：

【課題】軸組フレーム単独で柱の座屈を防止可能とする。【解決手段】軸組フレーム1では、左側の柱2の中間部位に設けられた粘弾性ダンパー7から一対のブレース5,5が上下軸対称となるように架設され、粘弾性ダンパー7の外プレート8,8が柱2に固定され、芯プレート9が、ブレース5,5が固定される連結板12に当て板13,13を介して固定されて、連結板12の中間部位と右側の柱3の中間部位とが中桟14によって連結されている。また、芯プレート9には、直交状にピン15が固着されて粘弾性体10及び外プレート8へ鉛直方向に穿設された長孔16を貫通して、芯プレート9と外プレート8,8とを、長孔16内でのピン15の案内により、相対的に鉛直方向へのみ移動可能としている。【選択図】図1

請求項（抜粋）：

柱と横架材とで形成される軸組フレーム内に、フレーム面と平行で互いに対向する複数のプレートと、前記プレート間にあって前記プレートとの対向面が夫々接着される粘弾性体とからなる粘弾性ダンパーを、一方の柱の中間部位に配置して第一のプレートを当該側の柱に固定すると共に、他方の柱と横架材との上下の仕口部と第二のプレートとの間に、一対のブレースを上下軸対称となるように架設して、前記フレーム面方向での前記第一のプレートと第二のプレートとの相反方向への移動により前記粘弾性体を剪断変形させて減衰作用を生じさせる建物の制震構造であって、前記第一のプレートと第二のプレートとの何れか一方に軸部材を直交状に設け、他方のプレートに、前記軸部材が遊挿する長孔を鉛直方向に設けて、前記第一のプレートと第二のプレートとを夫々鉛直方向へのみ移動可能とし、前記第二のプレートを、前記第一のプレートの固定側と反対側の柱に水平な連結部材によって連結したことを特徴とする建物の制震構造。

IPC (4件)：

E04H 9/02 , F16F 7/00 , F16F 7/12 , F16F 15/04

FI (5件)：

E04H9/02 311 , F16F7/00 E , F16F7/00 F , F16F7/12 , F16F15/04 A

Fターム (10件)：

3J048AA06 , 3J048AC05 , 3J048BD08 , 3J048DA03 , 3J048EA38 , 3J066AA26 , 3J066BA01 , 3J066BB04 , 3J066BC05 , 3J066CB06

引用特許：

出願人引用 (6件)

建物の制振構造
公報種別：公開公報出願番号：特願2000-016889 出願人：株式会社新井組, 東洋ゴム工業株式会社
木造建築物の耐震構造
公報種別：公開公報出願番号：特願平11-166954 出願人：住友林業株式会社
建物の制振構造
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-313132 出願人：旭化成工業株式会社

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審査官引用 (4件)

建物の制振構造
公報種別：公開公報出願番号：特願平9-313132 出願人：旭化成工業株式会社
耐震構造物
公報種別：公開公報出願番号：特願2001-260485 出願人：有限会社マサ建築構造設計室
制震機構及びこれを使用した壁体
公報種別：公開公報出願番号：特願平11-055173 出願人：積水ハウス株式会社

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