給湯装置

発明者： , ,
出願人/特許権者：
代理人 (4件)：小野由己男 , 加藤秀忠 , 山下託嗣 , 北原宏修
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2006-116218
公開番号（公開出願番号）：特開2007-285653
出願日： 2006年04月19日
公開日（公表日）： 2007年11月01日
要約：

【課題】本発明の課題は、湯切れを回避することができ、かつ、無駄な沸き上げ運転を低減できる給湯装置を提供することにある。【解決手段】本発明の給湯装置1は、加熱手段で水を加熱する沸き上げ運転によりできた温水を貯湯タンク31に貯湯する給湯装置であって、熱量データ取得手段T6〜T13,40,42,P3と、熱量データ記録手段62と、使用ペース算出手段61と、過不足判断手段63と、過不足報知手段64,65とを備える。熱量データ取得手段は、ユーザが使用した温水の熱量データを取得する。熱量データ記録手段は、熱量データに基づいて温水の使用ペースを算出する。過不足判断手段は、熱量データと使用ペースとに基づいて、所定時間後の残湯熱量が過多または不足になるか否かを判断する。過不足報知手段は、残湯熱量が過多または不足であると過不足判断手段が判断した場合に、その旨を報知する。【選択図】図3

請求項（抜粋）：

加熱手段によって水を加熱する沸き上げ運転によりできた温水を貯湯タンク(31)に貯湯する給湯装置(1)であって、ユーザが使用した前記温水の熱量データを取得する熱量データ取得手段(T6〜T13,40,42,P3)と、前記熱量データ取得手段により取得された前記熱量データを時間帯別に記録する熱量データ記録手段(62)と、前記熱量データに基づいて前記温水の使用ペースを算出する使用ペース算出手段(61)と、前記熱量データと前記使用ペースとに基づいて、所定時間後の貯湯量が過多または不足になるか否かを判断する過不足判断手段(63)と、前記貯湯量が過多であると前記過不足判断手段が判断した場合に前記貯湯量が過多であることを報知でき、前記貯湯量が不足であると前記過不足判断手段が判断した場合に前記貯湯量が不足であることを報知できる過不足報知手段(64,65)と、を備える給湯装置(1)。

IPC (1件)：

F24H 1/18

FI (2件)：

F24H1/18 301H , F24H1/18 302N

引用特許：

出願人引用 (1件)

給湯装置
公報種別：公開公報出願番号：特願2002-302755 出願人：ダイキン工業株式会社

審査官引用 (3件)

給湯装置
公報種別：公開公報出願番号：特願2000-367052 出願人：株式会社デンソー, 東京電力株式会社, 財団法人電力中央研究所
貯湯式温水器
公報種別：公開公報出願番号：特願2001-286820 出願人：松下電器産業株式会社
貯湯式電気湯沸器
公報種別：公開公報出願番号：特願平11-166503 出願人：株式会社日本イトミック

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