現用予備切替方式

発明者： , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：井出直孝 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平6-144815
公開番号（公開出願番号）：特開平8-018594
出願日： 1994年06月27日
公開日（公表日）： 1996年01月19日
要約：

【要約】【目的】現用予備切替方式において、一つの系(0系、1系)の中に現用系と予備系とが混在することを回避する。【構成】現用予備切替前に各従装置の切替機能の正常性を検査する。一つでも切替機能に異常のある従装置があれば現用予備切替を禁止する。【効果】現用予備切替方式を有効に機能させることができる。

請求項（抜粋）：

現用系および予備系の通信系統をそれぞれ備えた一つの主装置と複数の従装置とを備え、この主装置には前記従装置の障害を検出する手段と、この検出する手段が障害を検出したときに前記現用系を前記予備系に切替える手段とを備えた現用予備切替方式において、障害が検出されたときに前記切替える手段の前記従装置側のすべてについて正常性を検査する手段と、少なくとも一つの前記従装置についてこの検査する手段の検査結果が異常を示すときすべての前記従装置について切替えを禁止する手段とを備えたことを特徴とする現用予備切替方式。

IPC (7件)：

H04L 12/44 , H04B 1/74 , H04L 1/22 , H04L 12/24 , H04L 12/26 , H04L 12/28 , H04L 29/14

FI (4件)：

H04L 11/00 340 , H04L 11/08 , H04L 11/20 C , H04L 13/00 311

引用特許：

出願人引用 (6件)

特開昭61-098094
現用予備切替方式
公報種別：公開公報出願番号：特願平6-129246 出願人：日本電信電話株式会社
特開平3-201645

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