特許
J-GLOBAL ID:200903064122521080
送電線路の監視システム
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (1件):
木下 茂
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願平11-368869
公開番号(公開出願番号):特開2001-186617
出願日: 1999年12月27日
公開日(公表日): 2001年07月06日
要約:
【要約】【課題】 送電線の地絡や短絡事故を検出および事故状況を把握するには、パトロール員の負担が大きくなるし、迅速な検出ができない。【解決手段】 各鉄塔2A〜2N,3A〜3Kには地絡・短絡検出器11A〜11N,12A〜12Kを設け、各検出器でのオン・オフ検出信号を隣接する鉄塔での検出信号に統括して隣接鉄塔位置まで順次無線伝送し、最終位置の親機11、12は統括検出信号を通信衛星13を通して送電監視所14に送信し、送電監視所14で統括検出信号のオン・オフ信号から事故点を判定する。移動通信車15は、送電監視所から通信衛星を通した事故情報で事故点に移動および事故状況を把握して送電監視所に送信する。
請求項(抜粋):
送電線路の短絡事故や地絡事故を検出および事故点を判定するための送電線路の監視システムであって、送電線を架設する鉄塔に設けられ、隣接する鉄塔間の送電線の地絡事故または短絡事故の有無を検出し、この検出信号を隣接する鉄塔での検出信号に統括して隣接鉄塔位置まで順次無線伝送する複数の地絡・短絡事故検出器と、前記各地絡・短絡事故検出器のうち、最終統括位置の検出器に統括された各検出信号を取得し、この統括検出信号を通信衛星を介して送信する親機と、前記親機からの統括検出信号を前記通信衛星を通して受信し、この信号から事故点を判定する送電監視所とを備えたことを特徴とする送電線路の監視システム。
IPC (4件):
H02G 1/02 323
, G01R 31/02
, G01R 31/08
, H02J 13/00 301
FI (4件):
H02G 1/02 323 D
, G01R 31/02
, G01R 31/08
, H02J 13/00 301 A
Fターム (22件):
2G014AA03
, 2G014AA04
, 2G014AB33
, 2G014AC18
, 2G014AC19
, 2G033AA01
, 2G033AB01
, 2G033AB02
, 2G033AC02
, 2G033AC04
, 2G033AD18
, 2G033AG11
, 2G033AG12
, 5G064AA01
, 5G064AB03
, 5G064AC01
, 5G064AC09
, 5G064BA02
, 5G064CB06
, 5G064CB08
, 5G064CB19
, 5G064DA03
引用特許:
審査官引用 (8件)
-
送電線路の事故情報伝送システム
公報種別:公開公報
出願番号:特願平8-311456
出願人:アニマ電子株式会社
-
地絡事故表示装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平5-314548
出願人:日本碍子株式会社
-
地絡故障表示器
公報種別:公開公報
出願番号:特願平4-321874
出願人:日本碍子株式会社
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