特許
J-GLOBAL ID：200903065922263124

地震情報ネットワークシステム、及び地震情報の伝達処理方法

発明者：
佐藤 新二

佐藤 新二 について

, 
中村 洋光

中村 洋光 について


出願人/特許権者：
財団法人鉄道総合技術研究所

財団法人鉄道総合技術研究所 について


代理人 (1件)： 大川 洋一
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2005-101503
公開番号（公開出願番号）：特開2006-284226
出願日： 2005年03月31日
公開日（公表日）： 2006年10月19日
要約：
【課題】 個々の地震計・対策処置系統内での地震対策を超えたより広範囲でかつより迅速な地震対策の実施が可能な地震情報ネットワークシステムを提供する。【解決手段】 地震の地震動波形データを経過時刻データとともに検出する地震センサと、地震動波形データ等に基づいて震源距離と地震のマグニチュードを含む地震情報を推定演算する地震計コンピュータを有する地震計装置A1等を複数個、第1回線WA1等で、中央コンピュータを有する中央処理装置10に接続し、地震対策処置制御装置B1等を、第2回線WA1等で複数個の地震計装置A1等に接続した地震情報ネットワークシステム101であって、地震が発生時に地震計コンピュータは、推定演算で得た震源距離と当該地震のマグニチュードに基づき、当該地震が当該地震計装置A1等と近傍に及ぼす地震被害の程度を示す地震被害指標値を推定演算する。【選択図】図1
請求項（抜粋）：
地震の震動の波形データである地震動波形データを前記波形の各部分に対応する時刻のデータである経過時刻データとともに検出する地震センサと、前記地震動波形データと経過時刻データに基づいて、前記地震の震源までの距離である震源距離と、前記地震の規模を表す指標値であるマグニチュードを含む情報である地震情報を推定演算する地震計コンピュータを有する地震計装置を複数個、有線又は無線の第1回線で、中央コンピュータを有する中央処理装置にそれぞれ接続し、かつ、前記地震に対応する制御を行う地震対策処置制御装置を、有線又は無線の第2回線で前記複数個の地震計装置の各々に接続して構成される地震情報ネットワークシステムであって、 地震が発生した場合に、前記複数個の地震計装置のうちのいずれか一つの地震計装置の地震計コンピュータは、前記推定演算によって求められた当該地震計装置と前記地震の震源との間の震源距離と、当該地震のマグニチュードに基づき、当該地震が当該地震計装置及びその近傍に及ぼす地震被害の程度を示す地震被害指標値を推定演算すること を特徴とする地震情報ネットワークシステム。
IPC (3件)：
G01V 1/00 ,  G01V 1/22 ,  G08B 31/00
FI (3件)：
G01V1/00 D ,  G01V1/22 ,  G08B31/00 A
Fターム (19件)：
5C087AA02 ,  5C087AA03 ,  5C087AA24 ,  5C087AA25 ,  5C087BB11 ,  5C087BB74 ,  5C087DD02 ,  5C087EE07 ,  5C087EE14 ,  5C087FF01 ,  5C087FF02 ,  5C087FF04 ,  5C087FF19 ,  5C087FF20 ,  5C087GG09 ,  5C087GG17 ,  5C087GG66 ,  5C087GG70 ,  5C087GG90
引用特許：
出願人引用 (1件) 審査官引用 (4件)
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引用文献：
審査官引用 (1件)

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