サービス通報システム

発明者： , , ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：光石俊郎 (外2名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-019474
公開番号（公開出願番号）：特開2002-222283
出願日： 2001年01月29日
公開日（公表日）： 2002年08月09日
要約：

【要約】【課題】サービス通報を効率的に行うことができ、また、顧客におけるサービス通報の閲覧状況を把握することができるサービス通報システムを提供する。【解決手段】インターネット10を介して、業務サーバ1では、ディーゼル主機関に関するサービス通報の登録、電子メールによるサービス通報発行通知、閲覧要求に応じたサービス通報の送信(顧客の事務所や船舶の顧客端末へ送信)を行ない、顧客端末7では、サービス通報の閲覧要求、サービス通報の受信及び表示をする。サービス通報の本文中には第三者への無断提供を禁止する旨の記載とともに情報提供相手を特定する旨の記載も表示する。また、業務サーバでは、顧客へのサービス通報発行通知情報と顧客のサービス通報閲覧情報とに基づき、新規登録のサービス通報について所定期間が経過しても未閲覧の場合には未閲覧通知を行ない、また、顧客の閲覧傾向を分析する。

請求項（抜粋）：

顧客が所有する製品に関する情報を電子化して業者から顧客へネットワークを介して送信するサービス通報システムであって、ネットワークを介して相互に通信可能な業者側通信手段と顧客側通信手段とを含み、業者側通信手段では、各製品に関する情報をサービス通報として登録するとともに、顧客が所有する製品に関して新規登録したサービス通報の発行通知をネットワークを介して顧客側通信手段へ電子メールで送信し、且つ、顧客側通信手段からの閲覧要求に応じて顧客が所有する製品に関するサービス通報をネットワークを介して顧客側通信手段へと送信し、顧客側通信手段では、ネットワークを介して業者側通信手段へ顧客が所有する製品に関するサービス通報の閲覧要求を送信し、この閲覧要求をしたサービス通報をネットワークを介して業者側通信手段から受信して表示するように構成したことを特徴とするサービス通報システム。

IPC (4件)：

G06F 17/60 138 , G06F 17/60 112 , G06F 17/60 302 , G06F 17/60 330

FI (4件)：

G06F 17/60 138 , G06F 17/60 112 Z , G06F 17/60 302 E , G06F 17/60 330

引用特許：

審査官引用 (10件)

販売支援システム
公報種別：公開公報出願番号：特願平10-280908 出願人：株式会社日立製作所
障害情報管理装置及びその方法
公報種別：公開公報出願番号：特願平10-361007 出願人：富士通株式会社
情報伝達支援装置、その方法および情報伝達支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体
公報種別：公開公報出願番号：特願平11-028609 出願人：株式会社東芝

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引用文献：

審査官引用 (2件)

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