特許
J-GLOBAL ID：200903071195435332

非常事態時の通知連絡方法

発明者：
島田 亜希子

島田 亜希子 について


出願人/特許権者：
株式会社リコー

株式会社リコー について


公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2002-077251
公開番号（公開出願番号）：特開2003-274051
出願日： 2002年03月19日
公開日（公表日）： 2003年09月26日
要約：
【要約】【課題】 火災や救急時に対応者に対して早期かつ正確な通知または連絡が図れ、その後の実生活に支障をきたさず、早期に生活インフラを確保する非常事態時の通知連絡方法を提供する。【解決手段】 非常事態発生者が押した火災用か救急用かの連絡ボタンによりファクシミリ装置に予め登録した情報から個人データと送信先とが選択され、個人データを消防署へ送信する。消防署への受信確認が完了した際、選択した送信先が火災用の場合は、火災用個人データを火災用送信先に自動的に送信する。救急用の場合は、救急用個人データを救急用送信先に自動的に送信する。個人データを受信した送信先はその個人データをもとに早急に対応する。
請求項（抜粋）：
緊急時に情報発信装置から複数の非常事態対応者の情報受信装置に、通信回線を介して非常事態発生者の状況を認識可能な個人情報を通知する非常事態時の通知連絡方法であって、前記情報発信装置に、非常事態発生状況に応じて複数に分割した通知先を格納する格納工程と、前記格納工程により格納した情報から前記情報発信装置に具備する入力部材の操作により1つを選定する選定工程と、前記選定工程により選定した送信先から第1の送信先である非常事態対応者の情報受信装置に前記情報発信装置が前記個人情報を送信する第1の送信工程と、前記第1の送信工程で送信した個人情報が、前記第1の情報受信装置に送信したことを前記情報発信装置が確認する送信確認工程と、前記送信確認工程により送信を確認した場合は、前記第1の情報受信装置以外の前記選定したすべての送信先の情報受信装置に前記情報発信装置が前記個人情報を送信する第2の送信工程とを有することを特徴とする非常事態時の通知連絡方法。
IPC (2件)：
H04M 11/04 ,  G08B 25/08
FI (2件)：
H04M 11/04 ,  G08B 25/08 Z
Fターム (22件)：
5C087AA02 ,  5C087AA03 ,  5C087BB12 ,  5C087BB74 ,  5C087DD04 ,  5C087EE05 ,  5C087EE08 ,  5C087FF01 ,  5C087FF04 ,  5C087GG66 ,  5C087GG70 ,  5C087GG83 ,  5K101KK14 ,  5K101LL01 ,  5K101MM07 ,  5K101NN17 ,  5K101NN18 ,  5K101NN21 ,  5K101RR16 ,  5K101TT06 ,  5K101UU19 ,  5K101VV01
引用特許：
審査官引用 (7件)
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