防振工法

発明者：
出願人/特許権者： , ,
代理人 (1件)：本多一郎
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2001-281855
公開番号（公開出願番号）：特開2003-090386
出願日： 2001年09月17日
公開日（公表日）： 2003年03月28日
要約：

【要約】【課題】従来になく良好な防振効果を得ることができ、かつ、工費の低コスト化にも寄与することのできる、より実用的で優れた防振工法を提供する。【解決手段】振動を発するかまたは振動を受ける構造物の周辺に伝播する振動を防止、低減するための防振工法において、廃タイヤを、前記構造物の下方または周囲の地中に、横置きおよび/または縦置き配列状態にて少なくとも1層埋設する。廃タイヤには、現地土砂、流動化処理土およびウレタンフォームから選ばれる少なくとも1種を中詰材として充填することが好ましい。また廃タイヤを横置き状態にて配列し、隣接する廃タイヤ同士を連結させることが好ましい。

請求項（抜粋）：

振動を発するかまたは振動を受ける構造物の周辺に伝播する振動を防止、低減するための防振工法において、廃タイヤを、前記構造物の下方または周囲の地中に、横置きおよび/または縦置き配列状態にて少なくとも1層埋設することを特徴とする防振工法。

IPC (3件)：

F16F 15/08 , E02D 31/08 , F16F 15/02

FI (3件)：

F16F 15/08 B , E02D 31/08 , F16F 15/02 J

Fターム (6件)：

3J048AA01 , 3J048AC02 , 3J048BA24 , 3J048BD06 , 3J048DA03 , 3J048EA38

引用特許：

審査官引用 (13件)

特開昭54-102010
地盤形成用構造体
公報種別：公開公報出願番号：特願平8-241070 出願人：株式会社丸上工務店
基礎造成構造
公報種別：公開公報出願番号：特願平6-189099 出願人：林宏三郎

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