特許

J-GLOBAL ID：200903073196621701

偏波分散補償回路

発明者： 才田 隆志 ,  瀧口 浩一 ,  山田 裕朗 ,  岡本 勝就
出願人/特許権者： 日本電信電話株式会社
代理人 (1件)： 古谷 史旺
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平11-196460
公開番号（公開出願番号）：特開2001-021848
出願日： 1999年07月09日
公開日（公表日）： 2001年01月26日
要約：

【要約】【課題】 可動部材を用いず、小型で信頼性に優れた導波路型の偏波分散補償回路を提供する。【解決手段】 基板上に、入力光を直交する2つの偏波成分に分離して2つの出力ポートに出力する導波路型偏波分離手段と、導波路型偏波分離手段の2つの出力ポートに接続される一対の光遅延線と、一対の光遅延線を通過した2つの偏波成分を入力し、偏波合成して出力する導波路型偏波合成手段とを備え、一対の光遅延線の少なくとも一方に遅延量を可変する手段を有し、分離した2つの偏波成分の遅延量を調整して導波路型偏波合成手段に入力する構成である。

請求項（抜粋）：

基板上に、入力光を直交する2つの偏波成分に分離して2つの出力ポートに出力する導波路型偏波分離手段と、前記導波路型偏波分離手段の2つの出力ポートに接続される一対の光遅延線と、前記一対の光遅延線を通過した2つの偏波成分を入力し、偏波合成して出力する導波路型偏波合成手段とを備え、前記一対の光遅延線の少なくとも一方に遅延量を可変する手段を有し、分離した2つの偏波成分の遅延量を調整して前記導波路型偏波合成手段に入力する構成であることを特徴とする偏波分散補償回路。

IPC (2件)：

G02F 1/01 ,  G02B 6/12

FI (2件)：

G02F 1/01 C ,  G02B 6/12 H

Fターム (21件)：

2H047KB04 ,  2H047LA21 ,  2H047NA01 ,  2H047QA04 ,  2H047RA08 ,  2H047TA21 ,  2H047TA22 ,  2H079AA06 ,  2H079AA07 ,  2H079AA12 ,  2H079BA02 ,  2H079BA03 ,  2H079CA04 ,  2H079CA05 ,  2H079CA08 ,  2H079CA24 ,  2H079DA05 ,  2H079DA22 ,  2H079EA04 ,  2H079EB24 ,  2H079EB27

引用特許：

出願人引用 (3件)

• 全光スイッチ
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平6-320801   出願人：日本電気株式会社
• パルス光源
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平7-083013   出願人：日本電信電話株式会社
• 光回路
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平11-179026   出願人：ケイディディ株式会社

審査官引用 (3件)

• 全光スイッチ
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平6-320801   出願人：日本電気株式会社
• パルス光源
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平7-083013   出願人：日本電信電話株式会社
• 光回路
  公報種別：公開公報   出願番号：特願平11-179026   出願人：ケイディディ株式会社