特許
J-GLOBAL ID:200903073383687945
無線通信端末装置及び無線通信端末動作制限方法
発明者:
出願人/特許権者:
代理人 (2件):
後藤 洋介
, 池田 憲保
公報種別:公開公報
出願番号(国際出願番号):特願2002-285656
公開番号(公開出願番号):特開2004-128547
出願日: 2002年09月30日
公開日(公表日): 2004年04月22日
要約:
【課題】誤って紛失・落下などの状況に陥った場合でも、盗難等の第3者による被害を最小限に抑えること。【解決手段】本発明に係る装置は、基地局と無線による送信及び受信を行うための無線部102と、端末使用の際に必要な情報データの格納を行うメモリ部104と、前記各部の機能及び装置全体を制御する制御部103と、端末装置の落下時における衝撃レベルを検出する衝撃検出部108を備える。メモリ部104は、あらかじめ細分化した複数の衝撃レベルデータ及び衝撃閾値データが格納された格納テーブルを有する。衝撃検出部108で衝撃検知が行われた場合、制御部103は、検出された衝撃レベルとあらかじめ定められた衝撃閾値とを比較し、前記衝撃レベルが前記衝撃閾値を超えた場合に、端末の動作制限処理を行う。【選択図】 図1
請求項(抜粋):
基地局と無線による送信及び受信を行うための無線部と、
端末使用の際に必要な情報データの格納を行うメモリ部と、
前記各部の機能及び装置全体を制御する制御部と、
端末装置の落下時における衝撃レベルを検出する衝撃検出部を備える無線通信端末装置において、
前記メモリ部は、あらかじめ細分化した複数の衝撃レベルデータ及び衝撃閾値データが格納された格納テーブルを有し、
前記衝撃検出部で衝撃検知が行われた場合、前記制御部は、検出された衝撃レベルとあらかじめ定められた衝撃閾値とを比較し、前記衝撃レベルが前記衝撃閾値を超えた場合に、端末の動作制限処理を行う、
ことを特徴とする無線通信端末装置。
IPC (2件):
FI (2件):
H04M1/00 R
, H04B7/26 109R
Fターム (12件):
5K027AA11
, 5K027BB09
, 5K027GG08
, 5K067AA32
, 5K067BB04
, 5K067DD17
, 5K067EE02
, 5K067FF05
, 5K067FF23
, 5K067FF31
, 5K067HH22
, 5K067HH23
引用特許:
審査官引用 (8件)
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無線選択呼出受信機
公報種別:公開公報
出願番号:特願平8-340702
出願人:静岡日本電気株式会社
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携帯電話装置
公報種別:公開公報
出願番号:特願平9-088535
出願人:ソニー株式会社
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携帯電話機
公報種別:公開公報
出願番号:特願平11-359783
出願人:ヤマハ株式会社
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携帯電話機
公報種別:公開公報
出願番号:特願平10-345979
出願人:株式会社日立テレコムテクノロジー
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携帯端末
公報種別:公開公報
出願番号:特願2002-156789
出願人:日本電気株式会社
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電子機器のセキュリティシステム
公報種別:公開公報
出願番号:特願2002-156885
出願人:松下電器産業株式会社
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データ退避機能を持つ携帯情報機器及びデータ退避方法
公報種別:公開公報
出願番号:特願2001-128880
出願人:松下電器産業株式会社
-
無線携帯電話端末
公報種別:公開公報
出願番号:特願平11-028752
出願人:日本電気移動通信株式会社
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