特許
J-GLOBAL ID：200903074659168900
電子マネー融資システム、金融機関側装置、電子マネー管理装置
発明者：
,
出願人/特許権者：
代理人 (3件)：
赤澤 一博
, 井上 敬子
, 佐野 禎哉
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願2004-300999
公開番号（公開出願番号）：特開2006-113838
出願日： 2004年10月15日
公開日（公表日）： 2006年04月27日
要約：
【課題】店舗に設けられた融資用装置の利用を必要とせずに、電子マネーによる融資を受けられ、借手の利便性向上、高性能な電子マネー融資システムを提供する。【解決手段】金融機関側装置Pxが利用者特定情報と、融資可能金額とを記憶する与信情報記憶手段2aと、希望借入金額と利用者特定情報とを借入申込情報として利用者側端末装置Qから受信する借入申込情報受信手段2bと、融資可能金額情報に示される範囲内にあるか否かを判定する融資可否判定手段2cと、融資可能金額情報に示される範囲内にあると判定した際に、電子マネーとしての融資の実行を了承した旨を、電子マネー管理装置Pyに対して送信する融資了承情報送信手段2dとを具備し、また、電子マネー管理装置Pyが、金融機関側装置Pxから融資了承情報と借入申込情報とを受信した際に、電子マネーを利用者に対してチャージすべく、チャージ情報送信手段3bを具備する。【選択図】図5
請求項（抜粋）：
利用者を特定するための利用者特定情報と与信などによって予め設定されてなり且つその利用者に対して融資可能な融資可能金額を示す融資可能金額情報とを関連付けて管理する金融機関側装置と、前記融資可能金額の電子マネーとしての融資の実行をチャージにより利用者に対して行うべく、その電子マネーに係る電子マネー情報を管理する電子マネー管理装置とを備えてなり、これら金融機関側装置及び電子マネー管理装置と利用者が利用する利用者側端末装置とをインターネットなどの通信回線を介して通信可能に構成した電子マネー融資システムであって、
前記金融機関側装置が、
前記利用者特定情報と、前記融資可能金額情報とを関連付けて記憶する与信情報記憶手段と、
利用者の希望借入金額を示す希望借入金額情報と、その利用者を特定可能な利用者特定情報とを借入申込情報として、前記利用者側端末装置から前記通信回線を介して受信する借入申込情報受信手段と、
前記借入申込情報受信手段で受信した借入申込情報に含まれる利用者特定情報と対応する融資可能金額情報を与信情報記憶手段から抽出し、且つ、受信した借入申込情報に含まれる希望借入金額情報が、抽出した融資可能金額情報に示される範囲内にあるか否かを判定する融資可否判定手段と、
この融資可否判定手段が、希望借入金額情報を融資可能金額情報に示される範囲内にあると判定した際に、希望借入金額の電子マネーとしての融資の実行を了承した旨を示す融資了承情報を、前記借入申込情報とともに、前記通信回線を介して前記電子マネー管理装置に対して送信する融資了承情報送信手段とを具備し、
また、前記電子マネー管理装置が、
前記金融機関側装置から前記融資了承情報と借入申込情報とを受信した際に、その借入申込情報に含まれる希望借入金額と対応する電子マネーを利用者に対してチャージすべく、その借入申込情報で特定される電子マネー情報をチャージ情報として利用者側に設けたチャージ情報記憶手段に対して送信するチャージ情報送信手段を具備していることを特徴とする電子マネー融資システム。
IPC (2件)：
FI (2件)：
G06F17/60 410E
, G06F17/60 234A
出願人引用 (1件)
審査官引用 (7件)
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