準同期検波復調回路

発明者： ,
出願人/特許権者：
代理人 (1件)：柏谷昭司 (外1名)
公報種別：公開公報
出願番号（国際出願番号）：特願平4-300710
公開番号（公開出願番号）：特開平6-152676
出願日： 1992年11月11日
公開日（公表日）： 1994年05月31日
要約：

【要約】【目的】直交変調信号を復調する準同期検波復調回路に関し、直交検波段階と、変調側での振幅と直流分の誤差に対して、補償を行うことを目的とする。【構成】第1の振幅誤差検出手段3で、位相回転する振幅誤差を求め、第1の位相回転手段3Aで、逆の位相回転を与えて、第1の利得制御手段4I,4Q で、直交検波信号の振幅誤差を補償し、第2の振幅誤差検出手段5で位相回転しない振幅誤差を求め、第2の利得制御手段6I,6Q で、位相回転後の信号の振幅誤差を補償する。また、第1のドリフト検出手段7で、位相回転するドリフト誤差を求め、第2の位相回転手段7Aで、逆の位相回転を与え、第1のドリフト補償手段8I,8Q で、直交検波信号のドリフト誤差を補償し、第2のドリフト検出手段9で、位相回転しないドリフト誤差を求め、第2のドリフト補償手段10I,10Qで、位相回転後の信号のドリフト誤差を補償することで構成する。

請求項（抜粋）：

直交変調波を準同期検波して2系列からなる直交検波信号を出力する直交検波器(1)と、該直交検波信号を位相回転して位相回転のない復調信号I,Qを出力する位相回転部(2)とを有する準同期検波復調回路において、前記復調信号I,Qにおける正規復調出力からの位相回転する利得誤差を求める第1の利得誤差検出手段(3)と、該位相回転する利得誤差に対して前記位相回転部(2)における位相回転と逆の位相回転を付与する第1の位相回転手段(3A)と、前記直交検波信号に対して該第1の位相回転手段(3A)からの利得誤差を補償する第1の利得制御手段(4I,4Q )と、前記復調信号I,Qにおける正規復調出力からの位相回転しない利得誤差を求める第2の利得誤差検出手段(5)と、前記位相回転後の信号に対して該第2の利得誤差検出手段(5)からの利得誤差を補償する第2の利得制御手段(6I,6Q )と、前記復調信号I,Qにおける正規復調出力からの位相回転するドリフト誤差を求める第1のドリフト誤差検出手段(7)と、該位相回転するドリフト誤差に対して前記位相回転部(2)における位相回転と逆の位相回転を付与する第2の位相回転手段(7A)と、前記直交検波信号に対して該第2の位相回転手段(7A)からのドリフト誤差を補償する第1のドリフト補償手段(8I,8Q )と、前記復調信号I,Qにおける正規復調出力からの位相回転しないドリフト誤差を求める第2のドリフト誤差検出手段(9)と、前記位相回転後の信号に対して該第2のドリフト誤差検出手段(9)からのドリフト誤差を補償する第2のドリフト補償手段(10I,10Q )とを設けたことを特徴とする準同期検波復調回路。

引用特許：

出願人引用 (7件)

特開平3-175764
4相PSK復調器
公報種別：公開公報出願番号：特願平4-095071 出願人：富士通株式会社, 日本電信電話株式会社
準同期検波復調部
公報種別：公開公報出願番号：特願平4-238740 出願人：富士通株式会社

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